今こそ凛とした国を！

東條由布子トップページ | 東條由布子の主張です

今こそ凛とした国を！

今こそ毅然として立つ！

凛として愛する国にするために、東條由布子は以下のことを主張します。

　明治学院大学では社会福祉学を学び、以来、ガイドヘルパー(視覚障害者の介添え)、保護司、少年院のカウンセラー、ヘルパーなど福祉畑を歩いてきました。また、NPO法人を設立してからは異国の戦場で日本将兵の遺骨収集に携わり、靖国神社問題も当事者の家族として関わるようになりました。福祉問題も含めて、様々なことに疑問を持ち、行政の壁にぶつかり、国政のあり方に疑問をもつことが増えて来ました。慶応大学の通信教育を受けていた時も政治学科に入り、政治には強い興味があり、国政への参加を考えるようになったのは、数年前のことです。日々、私が疑問に思い国に解決して欲しいと願っていることの一部を羅列してみます。

東條由布子

１、日本政府は、一部の日本人しか知らない真実の歴史を明確に国内外に伝えて欲しいと思います。

また、国民の殆どが知らぬまに締結された条約で、国益を損なう重大なものについては、再度、国民に問うことも必要だと思います。安倍首相が言われるように、それが国のために亡くなった先人に感謝と慰霊の誠を捧げ、名誉を回復することにつながります。例えば

  • １、昭和27年5月3日の憲法記念日に、マッカーサー元帥が「日本が大東亜戦争に突入したのは自衛のためであった」と証言した事
  • ２、昭和27年、4,000万人もの国民の署名を元に、異国の軍事法廷から所謂戦犯とされた同胞を救出し、超党派の決議で、全ての所謂戦争犯罪者を「法務死」という呼称に変え、日本には戦争犯罪者は一人も居ないと閣議決定したこと。村山談話も閣議決定なら「法務死」も閣議決定です。
  • ３、宮澤内閣時代に、日本政府は、日本の子供たちを教育する日本の教科書検定に近隣国の承諾が必要な「近隣諸国条項」を設けたこと。
  • ４、靖国神社への昭和天皇陛下の最後の御親拝は昭和50年11月21日であり、所謂A級戦犯が合紀されたのは昭和53年10月17日であり、この年月の順序は、現在起きている靖国神社問題に重大な影響があること。
  • ５、日中、日韓条約には「内政不干渉」の条項があリ、国家独自の文化・宗教である靖国神社問題は内政問題であること。
  • ６、国際法規上、自衛戦争は認められていること。
  • ７、国際法規上、被占領国の憲法及び教育を侵害してはならない。にもかかわらず、現在の日本国憲法は占領軍が1週間で作り、その事実を連合軍は報道管制を敷き極秘にし日本人には知らさなかったこと。

２、「戦没者の遺骨収集問題」

　国家の機関として『遺骨収集基金』を設置し、常時、長期間、動けるチームを作って欲しい。南洋の島々には日本将兵の遺骨を現地の人々や、アメリカのチームが収集してくれています。116万柱の遺骨が放置されている限り、遺骨収集を中止しては英霊との約束を反故にすることになります。

３、「高齢者・障害者福祉問題」

  • 　　国民の四分の一が高齢者になるのも近い今、高齢者問題、福祉問題は厚生労働省の一局で処理するのは困難になります。今から福祉省を設置してはどうでしょうか。
  • 　　現在すでに高齢者社会の要となっている介護者の地位を高め、それに見合う報酬を考えて欲しいと思います。介護費の削減で,ヘルパーが減少しています。このままで行くと近い将来、ヘルパー不足で、高齢者、障害者に大変なしわ寄せが来ます。今から施策が必要です。
  • 　　団塊の世代がやがて退職を迎えます。福祉現場は人手不足で大変です。是非ともこの世代の活用を考えて欲しいと思います。まだ働き盛りです。報酬は点数式にして自分や家族の介護に使えるようなシステムを作れればと思います。
  • 　　障害者や認知症患者などを自宅で介護している家族にも介護報酬を支払うべきだと思います。将来、必ずヘルパーが不足し家族介護に頼らなければならない時代がやってきます。出来れば家族が最後まで看るのが一番幸せです。
  • 　　終戦後の状況同様、違った原因の母子家庭、父子家庭、祖父母家庭、兄弟家庭にも生活費、学費の援助をして欲しいと思います。
  • 少年院を退院する青少年は、受け皿が変らない限り、私の短い経験からも再犯を繰り返す可能性は大です。親、教師、社会が一丸となって青少年の犯罪対策を真剣に考える必要があります。

以上

大東亜戦争
大東亜戦争は自衛戦争であった。
当時の日米両首脳が証言
東京裁判史観
事後法で裁いた国際法違反の裁判
侵略戦争史観からの脱却
歴史教科諸問題
歴史教科書への近隣国の干渉を排除
いわゆるA級戦犯合祀
昭和天皇陛下のご裁可により合祀
宗教の教義上、分祀は不可能
最後の御親拝
※昭和天皇最後の御親拝
昭和５０年１１月２１日
憲法違反論争（政教分離）
※いわゆるA級戦犯合祀
昭和５３年１０月１７日
戦犯不存在
日本国民４０００万人署名により、すべての戦争犯罪者を法務死と省議決定
靖国神社は昭和殉難者と呼称
日本国憲法
戦時下に占領軍が制定した国際法違反の憲法であり、正当性に疑義
国家の責務
拉致被害者救出　旧戦場の遺骨収集
福祉省の新設
厚生労働省より独立
高齢者･障害者の介護費削減中止
福祉施設職員・介護者の待遇改善
家族介護者への支援
障害者保養所設置（グリーンピアを活用）