中国の環境汚染が激烈を極めている。河川や沿岸海域、大気の汚染は甚大で、日本にも悪影響を及ぼしている。こうしたなか、共産党内で驚くべきプランが浮上しているという。外国企業を対象に「環境税」を徴収しようというのだ。
中国での環境税導入は１５年ほど前から検討されてきた。急激な経済発展の代償として、中国の主要７河川（長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河）は、工場排水などで深刻な汚染に直面している。中小河川の汚染もひどく、ネット上では、赤や青、緑、黄色など、自然界ではあり得ない色に染まった河川の画像まで掲載されている。当然、汚染水が流れ込む、沿岸海域の汚染も進行している。
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が有名になった大気汚染も猛烈で、首都・北京は晴れの日でも黒い霧に覆われたような状況。在北京日本大使館が今月８日、現地邦人向けに行った説明会では、劣悪な環境について「壮大な動物実験のような状況に置かれている」との解説がなされた。
これには中国の人々も黙ってはいない。
昨年１０月には、浙江省寧波市で化学工場の建設計画に反対する地元住民ら約１０００人による抗議デモが発生。参加者の一部が暴徒化して警察の車両などを破壊したり、投石するなどして多数の負傷者が出たという。
こうしたなか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は昨年８月、中国の環境汚染防止に向けて「環境税」の創設など包括的な財政、法制度の整備が必要だと提言する報告書をまとめた。
環境税には、国民から幅広く環境税を徴収する案と、企業など汚染物質排出量に応じて徴収する案がある。
中国事情に詳しいジャーナリストは「外国企業を対象にした環境税導入は十分あり得る。これまでも、失業保険や福利厚生なども外国企業だけに義務付けてきた。ただ、税収が環境改善に使われるかは疑わしい。中国ではいまだかつて、目的税が目的に使用されたことはない。大気汚染でいえば、元凶は火力発電所と環境対策がなされていない古い車。ここにメスを入れないと意味がない。環境税導入が、党幹部らの金もうけに悪用されかねない」と語っている。
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