http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7d4c5ded3c96ec7b8fecce67152b066e
＜転載開始＞
以下に取り上げた主要テレビ局の視聴率推移グラフをみれば、年々、各局の視聴率が低迷している現状が一目瞭然であろう。
主要各局が実質的に独占している「公共電波」の更なる独占基盤強化を企図して実施された「地デジ」への移行から早１年が経過したが、何のことはない、各局が歩調を合わせた”偏向報道”を連日繰り返すと共に、スポンサー収入減少により番組制作費を大幅削減したことによる番組レベルの低下によって、視聴者がテレビそのものから離れていっているのである。
携帯電話やインターネットの普及で「ながら視聴率」が上昇を続けていることが視聴率低下の原因と言われているが、本当にそうであろうか？
テレビについては、確かに高齢者世帯においては依然として主たる情報源となっているが、所謂サラリーマン（就業者）世帯や若者世代の「テレビ離れ」はもはや常態化し、今後も加速することは必至というのが個人的見解である。
即ち、”バカ製造箱”たるテレビによる国民洗脳工作も効力を失いつつあり、いずれその効力がなくなるということである。
テレビ以上に深刻な「新聞離れ」の実情も鑑みると、近い将来、大手マスゴミ（読売・朝日・毎日・フジ産経・日経（テレ東））の地位・役割は大きく低下することであろう。
新聞・テレビが、もはや国家権力による「大本営発表」同然と化した現状を考えると、実に喜ばしい傾向と言ってよいであろう。
以下の記事末尾部分にて、同記者が
「テレビがかつての信頼を取り戻し、テレビ局と主要コンテンツの番組が「あるべき姿」を再認識し、視聴者と共に歩む日は期待とは裏腹に、むしろ遠のいているようにも見える」
「率先して後ずさりを求める現在の経営陣・上層部にではなく、これからを支える人たちの意志に期待したい」
とコメントしているが、政府・官僚・経団連らと共に”対米従属売国路線”を突っ走る大手マスゴミ各社にそのような”自浄能力”を期待するだけ無駄であろう。
我々国民がこれら主要五紙の新聞購読を止め、テレビを視聴しないことによりその「広告機能の低下⇒スポンサー離れ」を加速させることによって、大手マスゴミ各社を”兵糧攻め”にすることが何より肝要であろう。
「カネの切れ目が縁の切れ目」、さすればやがては政府・官僚・経団連とマスゴミの癒着関係も自ずと崩れ去ることであろう。
実際はそう簡単に事（こと）は運ばないであろうが、そのような世の中が到来するのを早くみたいものである。
（転載開始）
◆主要テレビ局の複数年に渡る視聴率推移をグラフ化してみる(2012年8月時点版)
2012年08月16日12時00分 『Garbagenews.com』
http://news.livedoor.com/article/detail/6859822/
先日【主要テレビ局の直近視聴率をグラフ化してみる(2012年8月時点)】で、半年ほど前の主要テレビ局の視聴率動向に関する記事【主要テレビ局の直近視聴率をグラフ化してみる(2012年1月時点版)】のデータ更新を行った。今回はそれに続く形で、過去複数年間に渡る主要テレビ局の視聴率の移り変わりを調べ、グラフ化した記事【主要テレビ局の複数年に渡る視聴率推移をグラフ化してみる(2012年1月時点版)】の各値を更新することにした。
テレビ視聴率は日本国内では、現在はビデオリサーチ社のみが計測を行っている。しかしビデオリサーチ社ではデータの大部分は非公開、さらに同社公式サイトに掲載中のデータにおいても、分析も含め利用は不可と宣言している。そこで主要テレビ局の中から、今回は【TBSホールディングスの決算説明会資料】をチェックしなおし、そこに「決算説明会の補足資料として」掲載されている主要局の視聴率を抽出。以前の記事で作成したデータに色々と補完を行うことにした。
まずはHUTの推移。「HUT」とはテレビの総世帯視聴率(Households Using Television、テレビをつけている世帯)を意味し、具体的には調査対象となる世帯のうち、どれ位の比率の世帯がテレビ放送をリアルタイムで視聴しているかを示す値(チャンネル別の区分なし)。録画した番組の再生、家庭用ゲーム機でテレビ画面を使っている場合は該当しない。またパソコンでテレビを観ている場合も該当しない。さらに数字上は反映されているものの「ながら視聴」も考慮されるべきではあるが(極論としてテレビのスイッチは入っているものの、テレビの画面そのものはほとんど観られていない状況もありうる)、今件ではとりあえず保留。
グラフを生成するのは、以前の記事でテレビ東京のデータに収められていたHUT推移。1997年以降半年単位のものが収録されていた。いわゆるゴールデンタイム(19時～22時)、全日(6時～24時)、プライムタイム(19時～23時)があるが、これまでは一番視聴率が高く、(番組の注目度、質も合わせて)変移が見やすいゴールデンタイムのものをグラフ化していた。今回はさらにデータをサルベージ・補完し、全日のグラフも新設し、併記する。
直近データについてはTBSの決算説明会補足資料から取得した。なお同資料では上期はそのまま掲載されているが、下期は下期だけでなく全期分として資料上にあるので、上期の値と合わせて逆算している(過去データで試算し、一致することを確認済み)。
↑ HUT推移(ゴールデンタイム)
↑ HUT推移(全日)
以前「HUT」の語彙(ごい)を調べた際の文献では「HUTはゴールデンタイムで70％前後が普通」とあった。しかし直近データでは60％強にまで落ち込んでいるのが分かる(縦軸の最下方が58％になっていることに注意)。1997年度下半期の71.2％をピークに、多少の上下はあれど、全体的には下降の一途をたどっているのが一目瞭然。また、年末年始はテレビ視聴率が上昇するため、毎年「上期より下期の方が高い」傾向を持ち、結果としてギサギザの形を呈することになる。
また、中期的には全日・ゴールデンタイム共にHUTは落ちているが、この2、3年ほどは(特にゴールデンタイムでは)横ばいの動きに転じている。テレビ局関係者は胸をなでおろしているかもしれない。
しかし【「テレビをつけている時間」と「視聴時間」、「視聴率」を考え直してみる】などで触れている通り、携帯電話やインターネットの普及で「ながら視聴率」が上昇を続けているのも否定できない。このような「視聴上の質の変化」が起きている現在においては、10年前のHUTと現在のHUTを密度的に同列と見るのは無理がある(勉強をするのに際し、雑音が一切無い環境で集中した1時間と、テレビを見たり漫画を読みながらの1時間では、時間の長さは同じでも、密度・効果はまったく異なる。それと同じようなものだと考えれば良い)。
次に各局の視聴率について。前回の記事同様、年度ベースにおける2004年度～2010年度(2010年4月～2011年3月)までの主要局のゴールデンタイムにおける視聴率の推移を生成した。
↑ 主要局年度視聴率推移(ゴールデンタイム、年度ベース)(×印はデータを確認できず)
先日の【主要テレビ局の直近視聴率をグラフ化してみる(2012年8月時点)】でも触れているが、TBSが各種ドラマのヒットで持ち直し傾向にあったこと以外に、「年度ベースでは」テレビ朝日がやや復調、日本テレビも回復の兆し、NHK・フジテレビ・テレビ東京が落ち込みを見せている。特に後の三社は単年度では無く4～5年の中期的な流れとしての減退傾向にあり、留意が必要な状況。落ちるペースはゆっくりとしているため、1、2年で順位の変動が生じることは考えにくいが、数年前のTBSのように1年間で2ポイント近い下げも可能性としてはゼロでは無く、突然大きな順位変動が起きるかもしれない。
各局の財務諸表を一読したが、決算短信でやや良い、あるいは復調しつつある財務上の数字が出ているのは、広告費の復調も一部にはあるが、それ以上に経費削減の成果が出ている色合いが強い。経費を減らして同じ質の番組を提供でき、同じ視聴率を維持できれば御の字なのだが、ライバルたるインターネットや携帯電話の市場がさらに拡大の一途をたどり、視聴率の現状維持ですら質の向上・新しいアイディアの導入などを求めねばならないにも関わらず(同じものの繰り返しは飽きられ、実質的な質は低下する)、昨今の状況はお世辞にもそのような状況とは言い難い。
さらに「ながら視聴」の浸透により、同じ視聴率でも宣伝効果の希薄化も起きており、これもまたコストパフォーマンスを低下させる。また純粋な決算上の問題の点だけなら、昨年比で「投資有価証券評価損」がほとんど計上されておらず、それが見た目で「昨年と比べて財務状況が改善された」と見える面もある。
これらの問題点に気が付いた局の中には、現在進行期の製作費を再び上乗せしているところもある。しかし、一度削られたものは容易に元には戻らないのは世の常というもの。
昨今、特にこの数年におけるテレビ局の苦戦ぶりや、番組構成上のさまざまな問題点の露呈は留まるどころを知らず、むしろ増大する様相を呈している。テレビがかつての信頼を取り戻し、テレビ局と主要コンテンツの番組が「あるべき姿」を再認識し、視聴者と共に歩む日は期待とは裏腹に、むしろ遠のいているようにも見える。率先して後ずさりを求める現在の経営陣・上層部にではなく、これからを支える人たちの意志に期待したいところだ。
（転載終了）
＜転載終了＞