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2013年2月14日(木)
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原子力防災計画修正版期限通りに
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| 会議に出席した関係市町村の首長、代表ら＝14日午前10時すぎ、県庁 |
−ＰＲ−
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県は14日午前、県防災会議原子力部会を県庁で開き、防災対策の重点地域を5市町村176地域に拡大し、原発5キロ圏の住民の甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布を行うことなどを明記した県地域防災計画原子力編修正版の最終案を取りまとめた。出席した委員からも異論はなかった。同部会で取りまとめられたことで、県は今後、上部組織である県防災会議での正式決定を経て、国が定めた期限である3月18日までに修正版を策定する。
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国の定める原発の防災対策重点地域がこれまでの8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大されたことに伴い、本県では東通、むつ、横浜、六ケ所の4市町村に加え、東北電力東通原発の30キロ圏に含まれる野辺地町も、県と同様、原子力防災計画の策定、修正を行わなければならない。
県は1月24日に開いた同部会で、修正版素案を提示。そこで出た意見や、原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針改定案などを最終案に反映した。
今回の最終案では、素案に盛られていなかった被ばく医療についても明記。被ばく医療機関は関連する教育や訓練などを行い、人材育成を図ることを盛り込んだ。
「人材育成は県が体系的に整備して関わっていくべきだ」（片桐裕実日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター長）、「広域避難に関して避難先を含め、具体的な対策や調整への支援を」（越善靖夫東通村長）などの指摘や要望が上がった。県側は適切に対応する方針を示した。
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