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青森県、５キロ圏にヨウ素剤配布　防災計画改定案了承

　青森県は１４日、東北電力東通原発（東通村）の事故を想定した県地域防災計画の改定案を県防災会議原子力部会に示し、了承を得た。期限の３月１８日までに計画を最終決定する。ただ、策定の基となる原子力規制委員会の指針は完全に決まっておらず、計画は来年度以降、順次見直される。

　規制委は１月、原発から５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）の住民に、安定ヨウ素剤を事前配布することを入れた原子力災害対策指針の改定案を示した。正式決定は今月２０日だが、県はこれを参考に「避難と同時にヨウ素剤が服用できるよう、必要な措置を講じる」と改定案に明記した。
　具体的な配布・服用方法については、規制委で議論が続いているため明記できず、今後盛り込むとした。現状では薬事法で医師の処方がないと事前配布できず、実際の対応に課題を残した。
　また会合では、原発から５キロ圏外で、事故時に避難を検討する緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の３０キロ圏にある横浜町の野坂充町長が「３０キロ圏の住民には事前配布できないのか。町民は不安を感じているので検討をお願いしたい」と要望。県は「規制委が議論の最中なので、検討結果をみて判断する」と回答した。
　原発周辺のむつ市、東通村、六ケ所村、横浜町、野辺地町は、県の計画に基づき、国の定める期限の３月１８日までに独自の計画を策定する。
　県原子力安全対策課の担当者は「今回の策定はあくまで通過点。規制委の議論次第だが、最終的には住民が安心できるものにしたい」と話した。

2013年02月15日金曜日

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