原子力規制委員会の有識者会合が、東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層がある可能性が高いと認定した。耐震性の見直しや前提となる活断層の詳細調査が迫られ、東北電が目指す１５年７月の再稼働は事実上、困難になった。一方、規制委も、原子炉建屋など重要施設に近接した活断層がある場合の耐震性の評価方法の早期確立が求められる。

　７月に施行される原発の新しい安全基準では、活断層の真上に重要施設を建てることを明確に禁じる。今回認定された活断層は、重要施設の一つである原子炉建屋の直下にはなく、すぐに廃炉を迫られることはない。ただし、原子炉建屋から最短で約２００メートルしか離れておらず、全長も未調査のため、どの程度の地震に見舞われるのかも不明だ。

　規制委が１月末に示した安全基準の骨子案では、十分な余裕を持った耐震対策を取れば運転できる、としている。一方で、これまでの耐震評価は、震源が原発から離れた地震を対象としてきた。このため、今回のような至近距離の活断層が起こす揺れの計算方法は確立されておらず、その対応も規制委の新たな課題だ。

　東北電は指摘された活断層について、水を吸い込んで地層がずれた「膨潤（ぼうじゅん）」と主張してきた。規制委は、活断層を前提とした耐震評価と対策強化なしに、再稼働を認めない方針だけに、今後、東北電が今回の認定にどう対応するかも焦点になる。【岡田英】