原発新安全基準 専門家が意見交わす

2月17日 20時46分

原発事故で大きく揺らいだ原子力の安全に対する信頼を取り戻すため、国の原子力規制委員会が新たな安全基準作りを進めていますが、その骨子案について専門家が意見を交わすシンポジウムが開かれ、「基準を満たせば事故を防ぐことができるという、新たな安全神話にならないようにすべきだ」などの意見が出されました。

大規模な自然災害やテロへの備えなどを電力会社に義務づける新たな安全基準を巡っては、原子力規制委員会の検討チームが先月末に骨子案をまとめ、現在、国民から意見を聞く作業が行われています。
この一環として、日本原子力学会などが、原子力の専門家の立場で骨子案の内容を検証し、意見を述べようと、１７日に都内でシンポジウムを開きました。
はじめに規制委員会の更田豊志委員が骨子案の内容を説明し、「電力会社の自主性に任せきりになっていた過酷事故への対策を、適切に義務づけていく」と述べました。
このあと更田委員も参加してパネルディスカッションが行われ、この中で、専門家からは、「基準を満たせば事故を防ぐことができるという新たな安全神話にならないように、すべきだ」といった指摘や、「絶対の安全はない。達成すべき安全の目標と残るリスクについてきちんと示すべきだ」といった意見が相次ぎました。
これに対して更田委員は、「当然リスクは存在する。それを小さくするための議論を行いたい」と述べました。
そのうえで、「対策を実行する際のマネジメントも重要で、基準を満たすこととは別に、電力会社に対策上の弱点を自主的に探してもらう」と述べて、基準はあくまで最低限の対策であり、原発ごとにより高い安全性に向けた改善を求めていく考えを示しました。
原子力規制委員会では、出された意見や国民の意見なども踏まえて、今年度末をめどに骨子を取りまとめ、ことし７月に基準を決定するとしています。