政府は１７日、東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた福島県１２市町村の首長らとの意見交換会を福島市で開催。避難指示解除後の地域再生や住民帰還に必要な取り組みについて、今後１０年間の復興再生計画の概要を示した。自治体の意見を聞いたうえで、年度内に正式決定する。

　計画は昨年７月に閣議決定した「福島復興再生基本方針」に基づき作成。政府側は新たに、除染で下げる放射線量の現実的な目標値を国が定める▽森林除染については林道整備や間伐など営林と絡めた形で行う−−などを示した。これに対し市町村側は、復興の加速化や風評被害の払拭（ふっしょく）を求めた。

　根本匠復興相は「福島特有の課題に応える予算が薄かった」として、新年度予算に計上している「町外コミュニティー（仮の町）」や、自主避難者の帰還支援のための交付金について説明。佐藤雄平知事は復興再生計画について「地元の意向をくんで、柔軟に見直していくことが必要」と注文を付けた。

　意見交換会は政権交代後初めて。政府側からは石原伸晃環境相、茂木敏充経済産業相らも出席した。【泉谷由梨子、三村泰揮】