子供たちの学力向上には、授業時間の確保が必要だ。土曜日の活用は有力な選択肢だろう。
文部科学省が、公立学校で実施されている「学校週５日制」を見直し、土曜日に授業を行う「学校週６日制」の導入に向けた検討を始めた。自民党が先の衆院選で政権公約に掲げていた政策の一つである。
「脱ゆとり」教育を目指した新学習指導要領が、小学校では２０１１年度から、中学校では１２年度から完全実施され、学習内容や授業時間が大幅に増えた。
その結果、小学校低学年でも１日に６コマの授業を行う日を設けなければならない。平日の授業の一部を土曜日に移すことで子供の負担を減らし、学習の理解度を高めようとの狙いは理解できる。
学校週５日制は１９８０年代に臨時教育審議会が提唱し、日本教職員組合も強く要請して実現された。そもそも、貿易摩擦を背景とした、欧米からの労働時間の短縮要求に応えるため、公務員の週休２日制が先行した経緯がある。
公立学校では、９２年９月から月１回、９５年度から月２回と段階的に導入され、２００２年度から完全実施されてきた。
導入の趣旨は、子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、ゆとりの中で社会体験や自然体験をさせる、ということだった。
だが、そうした目的が達成されているとは言い難い。ゆとり教育による授業時間の減少が、学力低下を招いたとも批判された。
私立の学校では、土曜日に授業を行うところが多い。週５日制が公私の学力格差の一因になっているとの指摘もある。保護者の間から土曜授業の復活を望む声が高まったのも無理はない。
問題の一つは、教職員の休日をいかに確保するかである。土曜に出勤した分の休日を夏休みや冬休みにまとめて振り替える仕組みなどを整える必要が出てこよう。
土曜授業については既に、週５日制の趣旨を踏まえながら、その特例として実施に踏み切る自治体が増えつつある。
東京都では４割を超える公立の小中学校が、保護者や地域住民に公開する形で年間６日以上、土曜授業を行っている。中には、月に２回実施している学校もある。
埼玉県や福岡県などでも同様の取り組みが始まっている。
学校週６日制を全国に拡大するには、こうした実践例をしっかり検証し、土曜授業の実施頻度や方法について、多角的な検討を進めることが大切である。