週明け２８日の東京株式市場は、外国為替市場で一段と円安が進んだことを好感した買いが先行し、日経平均株価は続伸。一時、前週末終値比で７０円超上昇し、１万１０００円台を回復した。取引時間中の１万１０００円台回復は、１０年４月３０日以来、約２年９カ月ぶり。市場では、安倍政権の経済・金融政策への期待感が強く、一段の株高を予想する声も多い。

　１万１０００円台回復は、前週末の米株高に加え、２８日の為替市場で一時、約２年７カ月ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝９１円台前半まで円が売られたことが要因。円安で業績改善が期待される自動車や電機など輸出関連銘柄の一角のほか、証券や不動産など、幅広い銘柄が買われる場面もあった。トヨタ自動車や日産自動車は、一時、昨年来高値を更新した。ただ、心理的な節目を回復した達成感もあり、１万１０００円台をつけたあとは１万９００円前後で取引されている。

　市場では、今週から発表が本格化する企業の１２年４〜１２月期決算や、次期日銀総裁人事への関心が高い。安倍晋三首相の積極的な経済・金融政策に理解のある人材が登用されるとの見方が強いため、株価の上昇基調は続くとの見方が多い。【浜中慎哉】