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引き渡しに応じない見通し 中国当局手配の日本人３人
中国・広東省で９月に起きた日本人旅行客の集団買春で、中国当局は日本企業の幹部３人について国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ指名手配に踏み切ったが、日本の逃亡犯罪人引渡法は「日本国民のときは（身柄を）引き渡してはならない」としており、日本政府が引き渡しに応じることはないとみられる。
日本が犯罪人引き渡し条約を結んでいるのは米国と韓国だけ。この２国との間では条約に基づき引き渡し請求ができるが、締結国以外の場合は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて相手国に所在の確認を依頼し、外交ルートで求めることになっている。
締結国以外から日本政府に請求があった場合、逃亡犯罪人引渡法で引き渡しの可否が決まり、日本人の場合はできない。ペルー政府は日本に滞在中のフジモリ元大統領の引き渡しを求めているが、日本政府は日本国籍があることを理由に拒否している。
【共同通信】
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