質問
■貧困労働者の賃金買い叩き口実は?⇒生活保護潰し
- 投稿日時:2013/02/17 22:02
公共の電波についての質問ですが、
この十年、自民党と企業の経営側は労働者の賃金を買い叩き、その結果役員報酬を2倍以上に上昇させています、この事実に対する貧困層の不満と怒りを富裕層ではなく、更なる弱者にむけさせる為に、経団連は大メディアとネットでの書き込み隊を雇い、世論誘導に必死です
http://dic.nicovideo.jp/a/j-nsc
更に、テレビ電波での生活保護潰しシリーズも執拗に展開 中間層以下の増税案ばかりで、富裕層の累進課税率アップは禁句の翼賛状態
『消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け』
http://gendai.net/articles/view/syakai/136076」
生活必需品等のエンゲル係数の高い低所得者が打撃を多く被る消費税は富裕層の累進税率を引下げる目的で導入され、
富裕層の累進税率を消費税導入前の累進税率に引き上げれば、消費税15パーセントに相当する事実も、貧困層や非正規社員達は教えられていません
また、生活保護の支給額は、最低賃金ともリンクしており、貧困労働者の使い捨てを自己責任で居直り、金持ち優遇の体制護りたい自民、維新、公明、経団連は何としても生活保護や弱者に対する福祉を潰しにかかり、
お笑い芸人河本の不正を取り上げ、生活保護叩きの空気を煽り放題!、
河本の不正話から、生活保護費を削減に見事に話を摩り替えてみせた 片山さつき先生お見事!!
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-04/20 …
「河本の生保問題発覚後所持金600円の女性が申請断られる例も」
http://www.news-postseven.com/archives/20120709_ …
前述の通り経団連と自民党に雇われた書き子が跳梁しておる事実を確認し、この書き子による投稿と思量される物をフェアユース目的でご紹介します。
生活保護の素行要件が無くなったわけ
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7323827.html
陰湿な当てこすりで、生活保護よりも、国民年金の受給額が少ないのでは、貧困層は国民年金を支払うのがバカバカしくなる故に、生活保護制度そのものを潰せと世論誘導するための画像を貼り付けてますね
しかし、国民年金は、借家住まいの貧困労働者階級の為にあるのではなく、老後に備えて十分に資産のある富裕層の事業主等の為の金額設定であり、
貧しい民間の労働者階級は、事業主負担の発生する厚生年金に全員加入するという原則があります。
しかし、自民党は財界の圧力により、事業主に対する厚生年金未加入に対する罰則をせっていしておらず、弱い立場の貧困労働者にとっては、地獄の体制のままです 、事業主は、罰則がなければ、貧困労働者の老後など知った事かと、我物顔で、厚生年金の加入を拒んで当り前ですよね?
日本は、戦前、戦後を含め、民間企業では、労働者を雇用するもしないも、雇い主個人の胸三寸の暗黒体制です!更に、雇い主が旨いものを食いたい、贅沢したい、妾狂いを楽しみたい、子孫の為に蓄財したいとなれば、雇い主は恣意的に労働者の給金を徹底的に買い叩き放題!厚生年金の加入も我物顔で拒否できます
現に、自民の小泉、竹中政権でも、財界の圧力で、雇い主側、企業側が圧倒的に有利な法案を次々に通しましたからね
また、法的には、非正規社員であっても、3年以上勤務させれば、労働者本人の希望があれば正社員にとして受けいれなければならない故に、企業の仕事はずっとあるのに 3年以上勤務させ、正社員にとして受け入れるのを都合よく拒む口実を作る為に、短期の雇用契約で入れ替られ、大勢の弱者が健康保険も剥奪されて、ホームレスとなっております
借家住まいの貧困層に対する、年金問題は、この国の80パーセントの富を独占する、1パーセントの富裕層から、富を再分配させて、貧困層が受取る年金額をふやせばよいだけの話です
生活保護を潰せば、経団連の米倉は、事業主負担の厚生年金も潰しにかかり、貧困層に対して、月6万数千円の国民年金だけでもあれば、有難いと思い込ませる洗脳を行い、富の再配分という形の年金額増額を拒んでくるのは明らかです
中曽根税制改革により法人税が42%から30%へ、所得税最高税率が70%から40%に引下げられ、物品税も撤廃されて、国家税収の1/3が喪われたが、富裕層の所得はその分増大した事実や
小泉、竹中政権で、経団連は、貧困層、弱者の救済の予算をことごとく潰して、浮いた予算で富裕層の税額を軽減させた時事を検証し、
かつ、小泉、竹中が中間層を根絶して、経団連の米倉にとって都合のいい、明日をもしれない使い捨ての貧困層を増大させた結果
その、労働人口の約半数をしめる民間の非正規社員達の貧困層は将来が不安で余計な金は一銭もつかわない状態が発生してしまって内需がズタボロになってしまったのは明らか
よって、富裕層から、富を再分配させれば、解決し、貧困層も将来に対する不安を払拭できますから、内需を下から押し上げる事が可能で国全体が潤います
鳩山、小沢政権当初の本来の民主党のマニフェストである富の再分配機能を、などと言っても、いざ再分配で給付しようという段になるとマスコミはバラマキなどと言ってケチを付けてきます、子ども手当てに対する大ネガティブキャンペーンは記憶に新しいところですし、今また新たに持ち上がった最低保障年金についても負担を理由に早めに潰そうとしています、そして労働の義務とかいうきれいごとをお題目に官僚達が中抜き出来る職業訓練などに予算がつぎ込まれていき、実際の再分配にはなかなか回らないというわけです、誰もがこんな欺瞞に気付いているからこそ大きな政府論は人気が無く、仕方なく小さな政府論を支持せざるおえない状況に追い込まれているのでしょう。
この生活保護潰しのネガティブキャンペーンによる効果
・生活保護の審査・支給を厳しく厳しく行う事に対する世間の合意を得る。
・当然の権利の行使であるはずの受給者に対する、世間の疑惑の目を煽る。
・受給者本人にも、なにか後ろめたい、世間に顔向けできないような事をしていると認識させる。
さて、生活保護の支給額を増やしたくない者達とはだれか。財源を圧迫されるのを嫌がる厚生労働省とか、地方自治体が思いつくかもしれない。だが抵抗勢力はそれだけではない。
最大の抵抗勢力はおそらく、安い給与でも文句を言わず働く底辺労働者を必要とする企業や経営者。違法すれすれの低賃金でも働いてくれる労働者が必要な企業にとっては、生活保護制度の「非」充実ぶりは死活問題なのだ。生活保護の支給額が下がれば下がるほど、あるいはその審査基準が厳しくなればなるほど、労働力が供給されることになるのだから。
油断すると死んでしまうような劣悪危険な環境で、にも関わらず賃金が生活保護以下で済むような就職口であっても、(生活保護が支給されないため)労働力は常に供給されるとなると、経営者の側に、待遇を良くしよう、気持ちよく働いてもらえる職場を作ろう、というインセンティブが働かなくなる。そうなると、ますます労働環境は劣悪になり、さらに賃金は下がる。それでも確かに「就職口はある」のだから、市役所の担当窓口は「就職口はあるんだから、働きなさいよ」と言い続け、引き続き生活保護以下の賃金の職場でも労働力は供給され続け、さらに労働環境は劣悪になる。悪循環は回り続ける。
それでも生活保護は申請できない。だって「就職口はある」んだから。
こうしてワーキングプアと呼ばれる底辺労働者は絶えず供給され、それを必要とする企業・経営者は安泰、厚生労働省も地方自治体も余計な予算を票にもならない生活保護に投下せずにすみ、世間の目も生活保護受給者に冷たいまま、という悪巧みです
生活保護や派遣村に関する質問を検索してみて下さい。IDを使い分けて質問者と回答者が同一人物で 生活保護の者 がパチンコ店に入り浸る話や 回転寿司を40皿食べている等の、ありもしない デッチアゲ 話 し を これでもかと挙げ徹底的に つぶし ま く り、小泉、竹中がやらかした 弱 者 切 捨 て にエールを おくっています
その他ほんの1部ですが↓これだけ投稿しておる事実も、フェアユースと公益の為に紹介しておきます
http://okwave.jp/qa/q6861358.html
http://okwave.jp/qa/q6392890.html
http://okwave.jp/qa/q6309531.html
http://okwave.jp/qa/q5333439.html
http://okwave.jp/qa/q5914012.html
http://okwave.jp/qa/q6188894.html
http://okwave.jp/qa/q6149873.html
http://okwave.jp/qa/q6023362.html
よって、経団連教唆により、マスコミが富の再分配、セーフティネットを目の敵にし、先回りまでして早めに潰しまくり、弱者を奴隷化して虐げる、自公維新を好意的に持上げ、弱者に人権と希望を与えようと奮起する、小沢の生活の党、共産、社民に対する興味を逸らせて、貧困層の思考を停止させ自公維新に投票させようとの悪巧みを糾弾し、正しい情報を代々の世襲的貧困の連鎖により高い教育を受けれなかった日雇い人足なのど貧困層に伝えるには如何すべきですか?
回答 (1件)
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No.1
- 回答日時:2013/02/17 23:04
今回の自民圧勝に絶望感を抱いてしまった一有権者です。悲しいかな、このような経済的ジェノサイドを目的とした公共電波のキャンペーンは、テレビの受動的視聴者で本来最も収奪されうる層に絶妙に訴えかけ、このような結果を招いてしまったのでしょう。政権が変わったとたん、憲法改正・軍備増強や教育改革(悪)を是とすべく、メディアの反中キャンペーンやテロなどの外敵の脅威をあおる報道、教師つるし上げが激化しましたね。悲しいかな、電波はスポンサー様の乗り物なので、マスコミの姿勢には期待できませんよね。
日本にはウォール街のような明確なシンボルもないので、働きかける対象も今一つ不明瞭。
あまりいい案が思い付きませんが、一般市民を巻き込み、かつてあった派遣村のような、草の根の炊き出しイベントのようなもので膝を付き合わせて話をしていくのは無駄でしょうか。
お気持ちよくわかります。お力になれずすいません。
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