大阪府や福岡県など23道府県が、臨時財政対策債(臨財債)と呼ばれる赤字地方債の返済用に配られた地方交付税を、他の目的に使っていたことが大阪大学大学院の赤井伸郎教授らの調査・分析で判明した。2001~10年度の累計は2800億円にのぼり、大阪府など一部の自治体では将来の財政運営に支障を来す可能性もある。
臨財債は01年度から発行・借り入れが始まり、11年度末の残高は全国で36兆円強に膨らんでいる。…
赤井伸郎、地方債返済、臨財債、交付税
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