福島の避難区域再生計画 来月策定へ

2月17日 19時17分

福島県の復興の進め方を話し合う「福島復興再生協議会」が、安倍内閣発足後、初めて開かれ、政府は、「避難区域」に指定されている市町村のインフラ整備や産業振興を今後１０年間でどのように進めていくかを盛り込んだ計画を、来月中に示す方針を伝えました。

福島市で開かれた「福島復興再生協議会」には、政府側から根本復興大臣、石原環境大臣、茂木経済産業大臣が、福島県側から佐藤知事と県内の市町村長らが出席しました。
この中で根本復興大臣は、「これまでは福島の抱える特有の課題に応える予算が薄かったが、新年度予算案で新たな交付金制度を用意した。今後も皆さんと一緒に課題を解決して復興を進めていきたい」とあいさつしました。
そして、政府側は、去年夏に野田内閣が閣議決定した「福島復興再生基本方針」に基づき、「避難区域」に指定されている市町村のインフラや医療施設の整備、産業振興などを今後１０年間にどのように進めていくかを盛り込んだ計画を取りまとめ、来月中に県側に示す方針を伝えました。
また、被災者の雇用を確保するために、避難区域内の企業に対する法人税の優遇措置を拡大することなども説明されました。
協議会のあと、根本復興大臣は記者団に対し、「市町村の要望を聞いて、具体的な点を詰めていくが、将来を見据えた計画で、安心感を持ってもらえるようにしたい」と述べました。