震災漂着物の扱い 日米で協議

2月17日 17時11分

東日本大震災で海に流れ出したがれきなどが、今後、大量に漂着するとみられているアメリカ西海岸のオレゴン州で、日本政府から派遣された調査団が地元のＮＧＯらと協議し、漂着物に関する情報を速やかに共有するためソーシャルメディアを活用することなどが提案されました。

震災による津波で海に流れ出したがれきのうち、およそ１５０万トンは海を漂流しているとみられ、今後、北アメリカの太平洋沿岸に大量に漂着する見通しです。
これについて、日本からどういう支援ができるかを調べるため政府からアメリカに派遣された海洋ゴミの専門家など７人の調査団が１６日、太平洋に面したオレゴン州で地元のＮＧＯや州の担当者と協議を行いました。
このなかで、地元のＮＧＯからは日本からの漂着物に懸念が高まっているとして、日米の関係機関が漂着物に関する情報を速やかに共有するため、ソーシャルメディアを活用することが提案されました。
一方、宮城県で被災者の支援活動を行っている団体「ＫＩＤＳＮＯＷ」の長山宏哲代表が、「被災者にとっては、漂着物は単なるがれきではなく、思いが詰まっている」として持ち主が分かったものは返してもらいたいと求めました。
日米のＮＧＯは今回出された提案を基に具体的な支援や活動の態勢を検討することにしています。