日本 実体経済上向きに責任も

2月17日 4時53分

１６日までモスクワで開かれていたＧ２０は、金融緩和が為替誘導に当たるとの懸念を受け、いわゆる「通貨安競争」は行わないとした共同声明を発表しました。
円安が進み、通貨安競争が主要な議題となるきっかけとなった日本は、為替誘導との懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、具体的な政策を実行に移し、実体経済を上向かせる責任を負うことになりそうです。

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を発表し、「通貨の競争的な切り下げを避ける」とともに、「Ｇ２０各国は為替レートを競争力を高めるための政策の目標にしない」ことを確認しました。
これは、世界経済に依然リスクが残るなか、先進国の金融緩和が輸出を有利にする為替誘導に当たるのではないかという懸念が強まっていることを受けたものです。
議論のきっかけは、日本の経済政策で、会議では、積極的な金融緩和の提唱で円安が比較的速いスピードで進んでいることに批判が集まるのではないかとみられていました。
しかし、声明で具体的な言及はなく、記者会見した麻生副総理兼財務大臣は、「各国からも日本の政策に理解が得られた」と述べました。
日本としては、デフレからの脱却を目指し、引き続き、積極的な経済財政運営を行っていくことにしていますが、金融緩和の具体策の実行はこれからで、今年度の補正予算案や新年度予算案も、成立していないのが現状です。
このため、一部の国にくすぶる為替誘導との懸念や批判を払拭するためにも、日本は、成長戦略など、具体的な政策を早期に実行に移し、実体経済を上向かせる責任を、国の内外に負うことになりそうです。