ネタりか

　内閣府が１４日に発表したＧＤＰ速報値によると、２０１２年１０―１２月期は実質で前期比０．１％減、年率換算で０．４％減となった。マイナス成長は３四半期連続で、景気は弱含みの姿となっている。

　それでも最近の株価上昇もあり、危機感は和らいでいるようだ。日銀も１３、１４日に開いた金融政策決定会合で、景気判断を「弱めに推移している」から「下げ止まりつつある」に引き上げた。上方修正は２カ月連続である。

　ただ、ＧＤＰを前年同期比で見ると、成長率は右肩下がりだ。前期比の３連続マイナスは０．２％減（４―６月期）、１．０％減（７―９月期）、０．１％減（１０―１２月期）とわずかな落ち込みに見えるが、この間の前年同期比は３．８％増（４―６月期）、０．４％増（７―９月期）、０．３％増（１０―１２月期）である。伸び率はガクン、ガクンと落ちているのだ。
　個人消費は、より顕著である。１０―１２月期の前期比は０．４％のプラスとなったが、前年同期比で見ると４―６月期の３．１％増から１．３％増、１．１％増と４半期ごとに勢いを失った。設備投資も、７．３％増、１．５％増、８．７％減とつるべ落としだ。前期比で３．７％減の輸出も、前年同期比だと５．７％減だ。
　これらの数字を見れば、景気はかなり危険な状態と分かる。株式市場は盛り上がっていても、実体経済は伴っていない。今の相場を支えているのは、低金利政策が長期化すると見込んだファンドマネーと、久しぶりの株高に前のめりになっている個人投資家だ。とすれば、典型的なバブルである。ちまたでは「アベノミクス」と持ち上げられているが、実態は「アベノバブルス」ではないか。７月の参院選まで膨らんでいくのだろうが、参院選が終わった後も続くとは限らない。
　９０年代半ばから、輸出関連企業は駆け足で生産拠点を海外に移してきた。そういう構図の中で円安が続いても、企業のメリットは少ない。むしろ、そうでなくても負担が増えているエネルギー関連の支出が増え、アップアップとなる公算は大だ。生活必需品、食料品も値上がりする恐れが強い。国民は大変である。
　アベノバブルスの行き着く先は、バラ色ではない。参院選後の日本は、「失われた５０年」となりかねないのである。