政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が15日、実質的な議論に入った。民間活力を引き出し、経済再生につなげる改革が目標で、アベノミクスの「３本の矢」の１つである成長戦略の主戦場になる。ただ早くも省庁や団体から反発が出ており、政治の突破力が問われる。

　同日の会議では過去に改革論議があった59の規制項目を論点として提示。(1)健康・医療(2)エネルギー・環境(3)雇用(4)創業――の作業部会を立ち上げ、各論を議論することを決めた。政府が６月に策定する成長戦略に反映する方針だ。

　焦点は医療と雇用だ。例えば保険診療と保険外診療の併用を禁じた「混合診療」の見直し。現行制度では混合診療を受けると保険診療部分を含む医療費全額が患者負担になってしまう。

　厚生労働相が定めた先進医療に限って例外的に併用を認める仕組みはあるが「不十分」との意見がある。この範囲を再生医療などにも広げ、保険外の先端治療を希望する患者の負担を軽くするのが目標だ。

　雇用分野では解雇規制が課題。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析では、日本の正社員の解雇規制は先進国で最も厳しい。裁判で解雇無効の判決が出た場合に、金銭補償して雇用契約を終える制度の導入が検討課題になる。

　ただ関連団体や省庁の抵抗は必至だ。田村憲久厚労相は同日の記者会見で混合診療は「現状で十分対応できている」と反発。連合も解雇規制について「労働者の職場への復帰を目指さず、金銭で解決する制度には反対」（南雲弘行事務局長）と表明した。

　「岩盤のような規制」「鉄の扉のような規制」「即断即決で解決すべき規制」――。大田弘子議長代理（元経済財政相）は同日の会議に書面を出し、検討対象の規制を３つに分け、戦略的に改革を進めるよう訴えた。

　医療、保育など官製市場や解雇などの「岩盤」は「すでに議論は尽くされた」（大田議長代理）。総花的に数を稼ぐのではなく、民間の需要や創意工夫の障害になっている規制を優先的に取り払わなければ、成長期待は高まらない。