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「漁船・漁具の税減免を」　宮城県漁協が県に要望書

　宮城県漁協は１５日、東日本大震災の被災漁業者支援のため取得した共同利用施設や漁船・漁具の不動産取得税と固定資産税を減免するよう、村井嘉浩知事に要望した。村井知事は前向きに検討する考えを示した。
　県漁協によると１月末現在、県内三つの施設保有漁協が取得か、取得申請中の資産は漁船・漁具３０００件、加工施設が５００件。課税額は約６億９０００万円（固定資産税約５億４０００万円、不動産取得税約１億５０００万円）と試算している。
　要望書では県税である不動産取得税の減免のほか、市町村税の固定資産税の減免を国や市町に働き掛けることを求めた。
　県庁で要望書を提出した菊地伸悦県漁協会長は「被災漁業者が一歩ずつ前に進もうとしているときに、予想外の課税は復興の妨げになる」と訴えた。村井知事は「漁業者の負担軽減は大きな問題と受け止めており、減免を前向きに検討する。関係１５市町にも助言する」と話した。

2013年02月16日土曜日

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