スマートフォン（スマホ）やタブレット端末、パソコンをインターネットに接続する通信回線として、無料で使える公衆無線ＬＡＮのサービスを拡充する動きが相次いでいる。国土交通省は、全国の国道に沿って敷設した光ファイバーを活用し、一般消費者が利用できる公衆無線ＬＡＮの親機（アクセスポイント＝ＡＰ）を道路沿いに整備する実証実験を始める。東京地下鉄（東京メトロ）は、駅構内に設置済みのＡＰを活用し、新たに無料の公衆無線ＬＡＮサービスを展開。東京都三鷹市も、三鷹駅前と周辺の商店街一帯でＡＰを整備する。災害時の連絡手段として公衆無線ＬＡＮを活用するほか、周辺の商店や観光地の活性化を図る狙いもある。

■国道沿いにＡＰ設置　災害時のインフラ確保

　国交省は、東京・秋葉原付近の国道17号線沿道にＡＰを新設し、一般消費者に無料で提供する実証実験を、２月18日から３月中旬まで展開する。今回の実験では、万世橋交差点－神田明神下交差点間の300メートルで、７カ所の街路灯にＡＰを設置。一般消費者が無料でインターネットに接続できる信号（ＳＳＩＤ）、道路管理者専用の信号、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの各社が展開する有料の公衆無線ＬＡＮサービスの信号を発信する。同省によると、国道に付随する街路灯などの設備にＡＰを設置するのは国内初という。

　国交省が公衆無線ＬＡＮ整備に乗り出す狙いは、災害発生時の被災状況把握の円滑化にある。国交省は各地の建設会社と、災害時に各地の被災状況を調査・報告してもらう協定を締結している。しかし東日本大震災の際は、携帯電話回線が長時間にわたり混雑したため状況把握に遅れが生じた。

　一方、国交省が管理している全国の国道には光ファイバー網が敷設済みで、行政機関相互の連絡などに利用している。この回線は東日本大震災の際も混雑することなく運用できていた。同回線を公衆無線ＬＡＮの中継回線として活用することで、災害時も使える通信インフラの整備を目指す。

　具体的には、被災状況を撮影した写真を伝送するなどして状況の把握をしやすくするほか、一般消費者も交流サイト（ＳＮＳ）やインターネット電話などで家族との連絡に使えるようにする。平常時にも、道路の管理業務用端末の通信インフラとして公衆無線ＬＡＮを活用するほか、民間の公衆無線ＬＡＮ事業者と連携してスマホなどの通信環境を充実させる。

　国交省は今回の実証実験で、平常時や災害時に公衆無線ＬＡＮがどの程度有効活用できるかを検証する。併せて、「今回は無料サービスを提供するが、実用化した場合の運営コストとその負担のあり方を今後検討していく」（国交省関東地方整備局の池田豊人道路部長）考えだ。

■東京メトロ、駅構内のＡＰを無料開放

　東京メトロは、乗客が無料で使える公衆無線ＬＡＮの試験サービス「ＭＡＮＴＡ（マンタ）」を、14日から７月31日までの予定で始めた。当初は銀座線の全駅と大手町、日比谷、新宿、池袋など計31駅の構内で始め、他の駅にも順次展開していく。

　乗客はＭＡＮＴＡの専用アプリをスマホにインストールすることでインターネットに接続できる。ＭＡＮＴＡの接続時にはポータルサイトをスマホの画面に表示し、乗客が現在いる駅の時刻表や構内図、各線の不通や遅れなどの運行情報、ニュース、沿線の商店や観光地、イベントの案内といった情報を配信する。インターネット接続中は、スマホのブラウザーから各種サイトにアクセスしたり、スマホの各種アプリを使ったりすることも可能だ。