また「核問題で北朝鮮にだまされたと思ったことはないか」との質問に、別の元政府関係者は「思わない」と回答した。
複数の専門家は「北朝鮮の核問題で、金大中・盧武鉉両政権は保守政権と同じく無能だったと言わざるを得ない。両政権の元政府関係者たちが犯した大きな過ちは『交渉と支援だけで核問題を解決できる』という誤った認識を国民に植え付け、北朝鮮に『先挑発・後支援』という誤った行動パターンを植え付けてしまったことだ」と指摘する。
■統合進歩党「国会での北朝鮮非難に失望」
統合進歩党は核実験が行われた12日に声明を発表し「北朝鮮による3回目の核実験は、対話不在の米朝関係と、破綻した南北関係による残念な結果だ。北朝鮮への強攻策では絶対に問題は解決しない」と主張した。同党で非常対策委員を務める金承教(キム・スンギョ)弁護士は14日「核問題は米国の敵対政策と核による先制攻撃の方針によるもので、これは今や常識だ」と発言した。統合進歩党は14日に行われた北朝鮮非難決議案の採決に参加しなかった。
かつて民主党所属で現在は無所属の朴柱宣(パク・チュソン)議員は13日、国会外交通商委員会で「結局は米国の覇権主義により、今回のような事態(北朝鮮による核実験)を招いたのではないか」と述べた。
インターネットの掲示板などにも韓米両国を非難する書き込みが相次いでいる。ダウムの掲示板「アゴラ」には「最終的に北朝鮮を核武装に追い込んだのは米国だ。米国こそ『核拡散』の主犯だ」などと書き込まれていた。この書き込みのタイトルは「バカ野郎、問題は従北(北朝鮮に従うこと)ではなく戦争だ」となっていた。