　平成２４年度２月補正（冒頭提案）予算概要について説明します。
　国の経済対策の審議が進んでいます。現下の経済情勢は円安傾向に若干ブレーキがかかっているかのような状況ですが、異常な円高の是正局面にあると思っています。水準で見ると、現在の円の実力は１ドル１０５円近辺だと思っています。９０円台前半というのは異常な円高が継続中であるとの認識を持っています。円高が実力以上のものになれば、工場の海外流出や生産拠点の空洞化による雇用の喪失が生じ、結果的に内需の縮小を招きます。一刻も早くデフレ脱却政策を進めていき、結果として異常な円高を是正できればと思っています。以前にも申し上げましたが、新年度予算は頭打ちになっている部分があります。デフレギャップを埋めるには不十分ではないかという認識があります。政府の補正予算に対応した部分の予算については県としてもしっかりと対応していきたいと思っています。
　結論から言うと、冒頭提案の予算規模は１，０２０億円で、２月補正後の規模は１兆４，９０７億円です。１，０２０億円のうち、約１７％に当たる１６９億円は基金積立金です。すぐに事業になるわけではなく、基金を積み立てて順次執行していくことになります。当然のことながら国の基金ですので使途制限がかかります。執行段階で「これはいい、あれはダメ」ということになりかねません。埋蔵金にならないように弾力的な執行ができるように国にお願いしていきたいと思います。
　歳入については、特定財源として５８８億円が国等から措置されます。一般財源は、県債で４３２億円ですが、交付税措置がなされ、「地域の元気臨時交付金」が交付されるので県の負担が軽減されます。
　ようやく株価も持ち直しているところですが、実体経済で（景気回復の）実感を持っていただくためには、効果が早く波及されていかなければいけないと思います。一方、笹子トンネルの天井板落下事故や、県内では上越新幹線の高架橋等からのコンクリート片剥落等が度々発生しています。高度経済成長期に整備したインフラは老朽化が進んでいるということです。新幹線や高速道路だけの問題ではありません。老朽化対策は緊急に進めていく必要があると考えています。一昨年の３月１１日以降、場所によってはプレートが５０メートル以上動いており、日本列島は（地震の）活動期に入っています。命を守るための耐震対策を集中的に実施していきたいと思います。
　平成２４年度２月補正予算（冒頭提案）における主な事業の概要です。
　まず基金の説明ですが、県民生活・環境部関係の「新潟県消費者行政活性化基金積立金」は（補正額）１３，０００千円で、消費生活被害防止の普及・啓発のほか、消費生活相談窓口の充実を図ることで市町村をサポートしていきます。「新潟県地域グリーンニューディール基金積立金」ですが、使途制限があり、海岸漂着物対策に限定されていますのでエネルギー対策には使えません。ただし、海が荒れた後に海岸清掃を実施するに当たっては、この基金を使うことができることから助かっている部分もあり、予算としては現計３７千円を計上している状況です。様々な漂流物が流れてきたときの対策として、ありがたく使わせていただくことになります。
　防災局ですが、「原子力防災対策費」では、放射線測定器整備及び放射線防護対策等を実施します。
　福祉保健部ですが、「介護福祉士等修学資金貸付事業補助金」として、県内の介護福祉士養成施設等の入学者に貸し付ける修学資金の財源に対して補助します。新潟県内に就職する場合は返済免除の制度もあります。「新潟県医療施設耐震化臨時特例基金積立金」ですが、県立十日町病院の改築に充てます。準備の整ったところから順次執行を予定しています。「介護基盤緊急整備臨時特例基金積立金」では、小規模特別養護老人ホーム等を整備します。３６箇所を予定しています。「介護職員処遇改善等臨時特例基金積立金」は、名称を聞くと普通の人なら「これで介護職員の処遇が改善される」と思うかもしれませんが、制限が付いており、今回は処遇改善には使えません。何に使えるかと言うと、施設の開設に必要な備品購入等しか認められていません。６６箇所の特別養護老人ホーム等の備品購入等に充てることを予定しています。「地域自殺対策緊急強化基金積立金」では、自殺未遂者等ハイリスク者の支援や地域で支える仕組づくり、職域メンタルヘルス対策等を実施します。対策を考えて実施する際に制約があるのかどうか、現時点ではっきりとしない部分があるのですが、効果的な対策を取れるよう、資金使途制限は付けないでほしいと思っています。結果を問うことが世界の常識だと思うのですが、日本の中央集権の悪いところは、資金使途制限をかけて、正しく使っていれば結果については問わないという構造になっています。これが日本の最大の問題だと思っています。
　福祉保健部と総務管理部の共管ですが、「新潟県安心こども基金積立金」では、保育所、認定こども園４２箇所の改築・修繕等を予定しているほか、児童養護施設等の環境改善等を予定しています。補正額は４，３１６，７９８千円でかなりの規模になります。
　産業労働観光部ですが、「新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成」の補正額は５，０８０，８９３千円で結構な金額です。２，０００人程度の新規雇用創出事業の実施を予定しているほか、（福祉保健部（住まい対策）では、）県内１２市町において東日本大震災による避難者の見守り支援体制構築等を予定しています。５０億円を使って緊急雇用という形で雇われる人を単年度で支援するということですが、これを実施することで本当に社会のためになるのか、同じ５０億円で雇用機会を創出して恒久的に働くことができた方がいいのかということになると、本当はやり方は任せてほしいと思います。緊急雇用は、雇われる人に払う給料としてしか使うことができないわけです。新たな事業を創設する等、県で実施している起業チャレンジ奨励事業のように１人当たり４０万円位で恒久雇用ができるわけです。２，０００人に対して１年間で５０億円ということが本当にお金の使い方としていいのかと言うと、雇用が生まれればやり方は任せるということができないのかと思います。省庁の縦割りで厚生労働省が所管しているので制度上できないということはわかるのですが、そこまで縛る必要があるのかという感じはします。
　農地部ですが、「農業水利施設保全合理化事業」は、老朽化した農業水利施設の機能診断・保全計画策定です。保全計画策定は補助率１００％で４１９箇所を予定しています。附帯施設整備は８３箇所で実施します。「震災対策農業水利施設点検・調査計画事業」ですが、耐震性点検・調査を３１４箇所で実施します。例えば整備が終わるまでの間、ため池が壊れて水没したらどうなるのか等が気になるエリアもありますので、ハザードマップ作成を補助率１００％で１２６箇所について予定しています。
　農林水産部ですが、「森林整備加速化・林業再生基金造成」は、現在、森林整備すると経済的にどのようになるのかということなのですが、残念ながら、３０年杉、６０年杉、９０年杉等、かなり太った杉山を持っていても、これを切り出して（売り払い、）再投資すると赤字になる構造になっています。そうすると、山は荒れ放題で後継者は育たないということになります。一方で、日本全体として再生可能エネルギーを有効利用しなければいけない中で、有効な対策を打つことができていない状況です。１つは木質バイオマス利用施設等を整備することによって所得を林業関係者及び山林所有者等にフィードバックして、投資したくなるような制度・仕組を、とりあえず予算という形でやりたいと思います。本来であれば税制等を活用して恒久的に回るようにしないと長続きしないのですが、やらないよりもやった方がいいので、木質バイオマス利用施設の整備等を進め、少しでも環境改善に努めていきたいと思います。予算がかからない対応方法としては、規制をかけるという手法もあります。発電施設の制約をかけたり、いろいろな形でポリシーミックス（いくつかの政策手段を同時に使い、政策目的を実現）していくべきだと思います。
　教育委員会ですが、「高校大規模・耐震改修費」の補正額は、１，７９６，７８５千円です。工事対象箇所数は１２箇所、耐震診断対象箇所数は４７箇所です。予定どおりに耐震化を終えたいと思っています。
　投資的経費は普通建設事業で８１，６１４，２０３千円ですが、多くを老朽化対策が占めています。そのほかには直轄負担金が入っているほか、耐震化と原子力防災対策等が含まれています。円滑な執行を進めるために７２，７７２，８０７千円の繰越明許費を付けたいと思います。
　　　※報道資料　　　 ※平成２４年度２月補正予算（冒頭提案）における主な事業の概要

（平成２５年２月県議会定例会提出議案（冒頭提案分）について）（文頭に戻る）

　平成２５年２月補正予算（冒頭提案）における条例案です。第４１号議案「新潟県消費者行政活性化基金条例の一部改正について」から第４４号議案「新潟県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について」までありますが、一言で言うと先ほど説明した基金の積み増しに伴う期間延長です。それぞれ対応する基金の設置期間の延長の条例案を提出します。
　　　※報道資料　　　 ※平成２５年２月県議会定例会提出議案一覧

（中小企業金融円滑化法終了に対応した県制度融資等の創設について）（文頭に戻る）

　従前から懸念されている３月末の危機は、金融円滑化法の終了に伴って資金繰りのつかない企業が大量に倒産するのではないかということです。金融円滑化法が終わっても一気に引き締めたりはしないという話が聞こえてきてはいるのですが、本当にそうなのかと。ぎりぎりの状態で持ちこたえている企業がありますし、現に県内では耐えきれなくて温泉旅館が年末に一軒倒産したという事例も発生しています。口で言うのと制度で担保するのとでは違うと思っています。県としては制度で担保したいと思っています。アベノミクスが機能して景気回復し、もう少しで生き延びられるかもしれないというときに、厳しい環境に置かれている方が残念ながら資金切れで倒産ということにならないように支援したいと思います。
　大きく２つありますが、制度融資と、（商工会議所や商工会などの推薦によって、保証人も担保も不要で、国民生活金融公庫から融資を受けられる）マル経資金の活用を実施したいと思います。県制度融資の中身ですが、「借換支援枠」と「金融円滑化枠」の２つを設けています。借換支援枠は返済条件も緩和して柔軟に返済できるように返済負担の軽減を図るということです。今まで（お金を）借りて事業をしていたけれど、何とか単年度で黒字経営をすることで累積（した支払い利息）はそのうち一掃できるという方々に「借換」という支援をすることでサポートするという部分が１つあります。
　もう１つは追加融資です。もう少し融通してもらえれば今度は（お金が）入ってきますと。多くの人が誤解していますが、景気が悪いから倒産するということではないのです。そもそも倒産という言葉が人によって定義が微妙に違うのですが、倒産は資金が回らなくなったときに生じるのです。黒字倒産という言葉を聞いたことがあると思いますが、実は景気がよくても金融を引き締めると倒産します。バブルを無理に崩壊させた際に、不動産業界に対して日銀が融資を渋るということをやったのですが、そうすると黒字であっても倒産してしまうのです。不況だから倒産するということではないということをご理解いただきたいと思います。極めて金融的な事象です。事業としてはうまくいきかけていても、資金繰りがつかずに不渡りを２回出せば銀行取引停止処分になりますし、民事再生法適用申請等のいろいろな形で行き詰まりを見せるということです。倒産すると会社が即無くなるということではないですので、金融面の支援が大変重要ということになります。融資制度の概要ですが、融資限度額は１億円で、新規融資枠は３００億円、借換支援枠が１８０億円と金融円滑化枠の１２０億円でカバーできると期待したいと思っています。
　マル経融資ですが、元々無担保無保証の制度ですが、小規模事業者が本当に乗り切るための資金を提供していくことになります。利子補給を実施しますので、実質負担を低下させるということで無用な倒産を避けたいと思います。
　　　※報道資料

６　質　疑（１０：２４～１０：４７）

（平成２４年度２月補正（冒頭提案）予算概要について）（文頭に戻る）

Ｑ
　自民党からも「補正予算を早めに組んでほしい」というような要望もありましたが、そういった声に応えるという意味もあるのでしょうか。

Ａ　知　事
　特定の政党からというよりは、常識的な判断としてデフレギャップを早く埋めることが必要だと思っています。要望は無論配慮しますが、執行部の判断としてデフレギャップを早く是正し、経済構造の改善に繋げていきたいということです。どういうことかと言うと、日本企業の競争力が下がっていくと、（産業の）空洞化が進んでしまうのです。そうすると取り返しがつかないのです。会見でも何度か申し上げていますが、以前は日本人技術者が、「こういう技術があるよ」というように諸外国の労働者を指導していたわけです。今は生産拠点を海外に移してしまったので反対になってしまっているのです。水害のときを見ていただくとわかるのですが、タイ人技術者が日本人労働者を指導するということになってしまっているのです。これは単なる景気回復という以前の問題で、技術流出が起きているということです。日本の競争力が劇的に弱まっているということなのです。これを放置すればするほど取り返しがつかなくなるということです。ですから早くやるべきであるという判断が第一です。

Ｑ
　防災対策も、当然インフラ整備を行うということで、経済対策の意味合いもあると思います。２，０００人規模の緊急雇用対策も実施するとのことですが、知事の見込みとしては、これらの事業でどの程度経済が活性化されると・・・。

Ａ　知　事
　緊急雇用は対症療法なのです。基本的には、企業が負担する部分を企業内失業者として抱えてくださいということなのです。経済構造改革というのであれば、本来は地方にやり方を任せてほしいわけです。新たなビジネスを展開することによって雇用を確保した方がいいわけです。ちなみにソ連崩壊後、国営企業における勤労集団等で相当の失業者を出しました。ロシア政府が立派だったのは、だからといって企業内失業に留めたわけではなく、アントレプレナー（起業家）の育成をかなり行ったわけです。新たに人を雇用する人を生み出していくと。例えば大手電機メーカーでのリストラが続いていますが、そういった人が起業できる支援をした方が本当は生産的なのではないかと思います。企業内失業に留めておき、１年経ったら予算切れというモルヒネのようなものです。

Ｑ
　対症療法ということであれば、新年度予算で県としても新規事業の打ち出しや連動させていくというような流れなのでしょうか。

Ａ　知　事
　連動ができればいいのですが、国は資金使途を制限するのです。それも全体構造を考えた司令塔がなく、厚生労働省が行うので雇用者ということになるのです。厚生労働省が新たに起業者育成を行うと中小企業庁の分野を侵すからできないのです。でも予算は厚生労働省にたくさんついて、おかしな政策になるのです。

（県産コシヒカリの偽装販売者逮捕事案について）（文頭に戻る）

Ｑ
　大阪府の米穀業者が米表示偽装で３人逮捕されました。昨年５月にも県のＤＮＡ検査を発端として逮捕に至りましたが、２回続いているという今回の逮捕についての受け止めと、県産コシヒカリのブランド管理に向けた県としての対応策を教えてください。

Ａ　知　事
　今回の事態は、「経営上、利益を得たくてやりました」というわかりやすい理由なのですが、極めて遺憾であると考えています。まさに法と秩序を犯すということですので、今後も厳正に対応していきたいと思います。一方で、ＤＮＡ検査の結果はこれまでも発表させていただいていますが、今回は特に悪質なものです。ある意味、氷山の一角であり、疑わしい事例はまだあるわけです。したがってモラルの問題も問われるのではないでしょうか。業界関係者は、ぜひモラルというところにも注目して正しい商売をやっていただきたいと思います。「どうせ混ぜてもわからないだろう」ということになれば、生産者が一生懸命作っている努力は一体何なのかということだと思うのです。作った人の気持ちをしっかりと消費者に届けるということが、流通に携わる人の本来の倫理の持ち方なのではないでしょうか。またそれができやすくなっているような仕組も残っているわけです。食糧管理制度は量を確保する制度だったわけですが、それが少しずつ制度を変えながら今日まできています。例えば、欧米のブランド品をどのように品質管理するかと言うと、基本的に代理店は消費者まで責任を持った流通を行っているわけですが、今はそういった仕組でないルートがかなりあります。販売後はお任せで、どこをどのように流れているのかがわからないというような仕組でこういった不正行為が行われていくということになると、直接流通にシフトしていくことになるのではないかと思います。特に何が混ざっているのかがわからないということになると、最初は消費者の不審を招くということなのですが、結果として流通業者、さらには生産者への不審という形でコメのマーケット自体が縮小していくことになると思います。県としては区分集荷や直売所の活用等を進めています。既存のルートでもきちんと倫理を守っていくような自主的な取組をぜひ求めたいと思います。

Ｑ
　業界団体に対して何か働きかけをする・・・。

Ａ　知　事
　効果があるでしょうか。いろいろと考えてみます。

Ｑ
　今回の中国米が混ざったということも新しいケースではないかと思いますが・・・。

Ａ　知　事
　極めてわかりやすいのです。混ぜてもどうせわからないということで、一番高い銘柄に一番安いものを持ってきて混ぜるということでしょう。ですから悪質だと思います。

Ｑ
　流通実態が複雑でわかりにくいということで今回の検査も行っていると思いますが、流通実態を面的に明らかにしていくような取組として何か・・・。

Ａ　知　事
　そこは地方政府の限界です。調査権があるわけではないので、国が動くべきだと思います。消費者庁は逃げずにしっかりとやってほしいです。

Ｑ
　新潟県ではＤＮＡ検査等を頑張って実施していると思いますが、さらに新年度予算でそういった対策を強化する方針や、ＤＮＡ検査以外のやり方を含めて何か方針はありますか。

Ａ　知　事
　予算がどうこうというよりも、むしろ検査の進め方、手法を県警ともやりとりしながら進めているところです。どういった形がいいのかについては、金額だけでは語れない部分があるとご理解いただきたいと思います。

Ｑ
　ＤＮＡ検査において、例えば何度も名前が挙がる業者名を公表する等・・・。

Ａ　知　事
　考えてみます。

（中小企業金融円滑化法について）（文頭に戻る）

Ｑ
　金融円滑化法に関してですが、リーマンショック以降、この法律によって中小企業の倒産がある程度抑制されたという評価する声が聞かれる一方で、経済の新陳代謝が遅れるという指摘もあります。金融円滑化法は３月で終了しますが、法律そのものについての評価を教えてください。

Ａ　知　事
　ご指摘（のとおり評価）は両面あると思います。リーマンショックという大変大きな外部要因によって、全て企業を自然に任せて潰した方がいいというのは極論で、私は取るべきではないと思っています。社会的損失がその方が大きくなるからです。経済現象なので全て自由に任せると言ったら何が起きるか。例えば日本で言うと、ＪＡＬは解体した方がよかったのかということです。再生させたことにより、社会的にも企業としてもきちんと更生でき、結局はプラスだったということです。市場の失敗について、ある程度政府が介入することはあり得ると思っています。オバマ大統領の就任直後に何をやったかを思い出してください。リーマンショック直後なのですが、ＧＭを再生しました。ＧＭを倒産させた方がアメリカの国益にかなったかということです。アメリカ以外の国の国益にはかなったかもしれませんが、破産させずに企業解体しないことによってアメリカ経済の回復にプラスに効いているのだと思います。したがって、何かあったら全て自動的に清算してしまえというのは暴論ということです。社会経済への影響を見ながら判断していくことが筋だと思います。あの時点で日本政府はもっと金融緩和すべきだったのです。金融円滑化法で行うのではなく、マーケット手法を通じて需給ギャップを埋めていく。中国はそれを行いました。財政支出も拡大し、高速道路や高速鉄道を整備し、内需を支えたという中でＶ字回復したわけです。日本政府はそこを躊躇したわけですが、本当はやるべきだったのです。直接的に金融のモラル・ハザードを犯すような制度を作り、それに代わるようなことをやったわけですが、本来であれば政府支出を一気に拡大し、金融緩和することで乗り切れた可能性もあります。選択肢としてこのような形を取ったことがデフレを招いているということです。こういった選択がよかったかどうかについて疑問は残りますが、金融円滑化法自体が全く論外ということにはならないと思います。

（震災がれきに含まれる放射性物質の管理について）（文頭に戻る）

Ｑ
　がれきに含まれる放射能管理の問題ですが、先日の知事コメントで、「犯罪行為」とコメントしたと思います。どういったことがあるからこそ犯罪行為とコメントしたのかをわかりやすく説明してください。

Ａ　知　事
　昨日、福島県で甲状腺ガンになった方が３人と公表されました。もう手術された方もいるわけです。子ども（の甲状腺ガンの発症率）は１００万人に１人と言われています。そのほかに疑いある方が７人で、計１０人です。福島県の人口から見ると、子どもの数はおそらく４０万人を割っています。そこで１０人も見つかるということは一体どういうことなのでしょうかと。あのときに政府は一体何をやったのかと言えば、甲状腺検査を事実上ストップするに近いような通達を出したわけです。本当にこういった事案が福島原発事故と関係がないのかどうか。のう胞が見つかる率が異常に高いという話は会見でも言いました。「直ちに健康被害はない」と言いながら、結果として中長期的には影響があるということかもしれません。セシウムに関して言うと、心臓や血管にたまるわけです。日本の平均寿命は今縮んだようです。心疾患や脳血管障害等も含め、ガンでなくても健康被害を及ぼす可能性が晩発性であってもあるということです。さらに知事コメントでも触れましたが、チェルノブイリで追跡研究した結果、低線量被ばくが健康に影響するという報告もなされているという現実があるわけです。放射性物質の管理を３月１１日以前よりも緩めることにより健康被害を受ける人が出ることになれば傷害です。それによって亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいところですが、わかっていてやったら殺人に近いのではないでしょうか。きちんと管理すべきです。なぜ基準を緩めても安全なのかという説明がなされていません。住民からの質問にも答えません。こういう状況で、未来に対して責任を持てるのかという趣旨で申し上げました。

Ｑ
　知事がそのように深刻に受け止めている中、昨日から柏崎市で焼却灰の埋め立てが始まりました。今後の対応を何か考えていますか。

Ａ　知　事
　ですから制度上できないのです。前から言っているように対応できないのです。もう一回言いますが、権力を持っている人はきちんと調整すべきです。権限を持っているのは市町村長なのです。なぜきちんと意見調整しないのでしょうか。将来（、健康被害が）出ても構わないと思っているのでしょうか。これは将来のことだからと、国定氏は将来は（三条市に）住まないというふうに考えているのでしょうか。よくわかりません。

Ｑ
　逆に、国定三条市長は知事の対応を「独裁」と言っていますが、知事はそういった指摘についてはどのように思いますか。

Ａ　知　事
　どこが独裁なのでしょうか。権限がないのです。意見を言うなということでしょうか。言論封殺しろということなのでしょうか。独裁かどうかは権限を持っている人に対して言うのです。住民の声を聞かずに、どんどん進めることを独裁というのではないでしょうか。

Ｑ
　昨日、長岡市が本焼却（の日程）を発表しましたが、先日の知事コメントの中で長岡市のことは触れていませんでした。長岡市と三条市及び柏崎市の違いを知事はどのように考えていますか。

Ａ　知　事
　埋め方が違います。管理すると聞いています。

Ｑ
　長岡市は屋根の付いている最終処分場で設備が整っていると聞いていますが、仮置きということです。仮置きとすると、今後さらに対応があると思いますが・・・。

Ａ　知　事
　ですから東電に引き取ってもらうということです。発電所内で行っていたことをどうして緩めるのでしょうか。発電所内がクリーンで、一般環境中の方が汚染してもいいというような基準をなぜ作るのでしょうか。簡単に言うと国の基準がデタラメなのです。やっていることがデタラメなのです。不必要なところで基準緩和をしているわけです。もっとひどいのは何度も言いましたが、サーベイメーターで（空間放射線を）測定しているのです。どういう意味があるのでしょうか。外部被ばくのことではなく、内部被ばくのことを心配しているのです。なぜ報道の皆さんはサーベイメーターで計測しているところを映し出し、安全といって放送しているのでしょうか。わざとやっているのですか。内部被ばくを心配しているのであって、サーベイメーターは関係ないのです。どのくらい放射性物質が含まれているかをゲルマニウム半導体検出装置で（ベクレルを）測定すべきというような話をしているときに、なぜサーベイメーターで（シーベルトを）測って安全というようなことを報道するのでしょうか。理解に苦しみます。

Ｑ
　知事も柏崎市の（焼却灰の）埋め立ての様子を映像で見ていると思いますが、埋立場に県職員が立ち会っていなかったようなのですが・・・。

Ａ　知　事
　だって「権限がない」と言うのでしょう。了解を得ないといけないです。埋立場はほこりが舞ってひどいです。もう一度言いますが、セシウムは水溶性です。水に溶けるのです。水は高いところから低いところに集まるのです。

Ｑ
　そういった場面に「立ち会わせてほしい」というようなことを県側から行動するようなことはあり得るのでしょうか。

Ａ　知　事
　いろいろと言っているようですが、協議に応じないのでしょう。これは地域社会としてどうするかということです。今は必要ないところまで緩和しているわけです。きちんと管理するということをしないといけないのです。そもそも一般ゴミの中に放射能が混ざっていることが当たり前ということで茹でガエル（慣れた環境に浸りすぎて変化に気づかず、変化だと察知できた時点では遅すぎて手が打てなくなってしまうという例え）にされているのです。おかしいと思いませんか。なぜ一般ゴミの中に放射能が混ざるのかを追求し、出元をシャットダウンしていくことが本来の行政のあるべき姿なのではないのでしょうか。「既に出ているからいいではないですか」、「みんなで放射能を浴びましょう」、「子どものことは知りません」と言うのですか。考えられないです。

（朝鮮学校への補助について）（文頭に戻る）

Ｑ
　朝鮮学校への補助金について伺いますが、昨日、神奈川県知事と埼玉県知事が会見で新年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しないことを表明しました。本県では、新潟朝鮮初中級学校に対して県が１００万円近くの補助を行っていると思いますが、来年度以降どうする予定か教えてください。また今年度分についても未執行と聞いていますが、それについての対処状況を教えてください。

Ａ　知　事
　現在予算編成中ですので、まだ決まっていません。

Ｑ
　特に北朝鮮が核実験を実施したことで県民の理解が得られないのではないかということを（神奈川県と埼玉県の）両県知事は発言していたようですが、知事はその点についてはどのように考えますか。

Ａ　知　事
　新潟県の場合は高校ではないのです。ですから、今ここでどうこうということはないです。

Ｑ
　特に義務教育を受けるような世代だからというような・・・。

Ａ　知　事
　高校を持っているところとそうでないところが本当に同じでいいのかという部分については、少しどうするかを検討要素に入れないわけにはいかないと思います。

（インターネットを活用した選挙運動解禁の動きについて）（文頭に戻る）

Ｑ
　インターネットでの選挙運動を解禁するという話がまとまりました。知事も普段からツイッター等で情報発信していると思いますが、インターネットを活用した選挙運動の解禁についてどのように感じていますか。

Ａ　知　事
　私は今までがおかしいと思います。公職選挙法は「べからず集」になっていると言われていますが、その中でお金を持っている人と持っていない人の不公平を生じさせないように、例えばチラシの枚数制限等を行っているわけです。今はインターネットが普及し、むしろ貧富の格差関係なく、みんなが活用できて選挙のできる時代に禁止していたということの方が欺まんではなかったのかと思っています。社会環境が変化する中で、当然のことと受け止めています。

（障害者グループホーム等での火災事故について）（文頭に戻る）

Ｑ
　先週末から高齢者の方、また県内でも障害のある方が入居する施設での火災による被害が相次ぎました。これに対してスプリンクラーがなかなか設置できないようなところもあるようですが、こういったことに対して県支援は難しいのでしょうか。

Ａ　知　事
　対応策を考えていきたいと思います。

※文中の（　　）内については、広報広聴課で加筆したものです。

（文頭に戻る）