［政治］夫婦別姓反対派が賛成派を上回る　平成８年以来　内閣府世論調査（2013.2.16 18:24）

　内閣府は１６日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成１８年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％となり、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の８年以来。

　法制審議会（法相の諮問機関）は、８年に同制度の導入を含む民法改正を答申したが、法務省民事局は「家族の根幹に関わる重要なことで、国民の理解を得ながら進めていく必要がある」としている。

　調査は、２４年１２月に成人男女５千人を対象に実施、回収率は６０・８％だった。