社説

　処方箋（せん）のいらない医薬品を、インターネットや電話を使って通信販売することの当否や、そのあり方を検討する会議が、厚生労働省につくられた。

　何度も議論されながら、合意を見いだせずにきた難題だ。いきすぎた規制はやめ、市民の健康を守るために合理的で必要な範囲内にとどめる。その方向で調整をすすめてほしい。

　きっかけは先月の最高裁判決だ。ビタミン剤など第３類とよばれる医薬品を除いてネット販売を一律に禁じている省令は、違法で無効と判断された。

　判決は全面解禁せよと言っているわけではない。省令を根拠づける規定が薬事法にないことが、「無効」の理由とされた。どんな政策をとるか。ボールは行政・立法に返された。

　近くに薬局がない、障害のため出歩けないなど、様々な事情から通信販売を望む人がいる。

　一方で薬には副作用がつきものだ。薬剤師や資格をもつ販売員が対面で売る方式を続けよ、という声も強い。薬害の患者団体はそう訴えてきた。

　それぞれに一理あるが、少なくとも全面禁止は時代の要請にかなわないのではないか。

　いまの省令のもとになった８年前の厚労省検討部会の報告書や国会審議でも、かぜ薬や解熱鎮痛剤など第２類医薬品については、通信販売を禁止するとの考えは示されていない。

　健康被害についてネット業界は、「利用者に病歴を申告させたり、電子メールで薬剤師の助言をきける環境を整えたりすれば、対面販売にこだわる必要はない」と主張し、独自のガイドラインを設けている。

　これを踏まえ、足りない点や心配な点をただし、改善・充実させるのが現実的ではないか。

　外国の例を見ても、政府が許可した業者だけにネット販売をみとめる▽その際、薬剤師がどう関与するかをきびしくチェックする▽薬によって対応を分ける――などの方法で、道を開いているところが多い。

　議論すべきは販売方法にとどまらない。対面方式を現におこなっている薬局やドラッグストアで、適切な情報提供がなされているか。薬の説明書きは利用者にわかりやすい内容か。これらについても不断のチェックと見直しが求められよう。

　規制を唱える人々の中には、薬局の経営者や薬剤師団体などもある。そこに自らの権益を守りたいという思惑はないか。

　判断の基準は、あくまでも市民の安全であり、利便である。医薬品は誰のためにあるか。その原点を忘れてはならない。

　カンボジアの旧ポル・ポト政権による虐殺を裁く特別法廷が、資金不足という壁にぶつかっている。このままでは真相を究明する取り組みが、途中で挫折しかねない。

　国連とカンボジア政府との連携によって設立された法廷だ。当初から積極的に支援してきた日本は、国際社会で資金集めを呼びかけるなど、正常化への先頭に立ってはどうか。

　１９７０年代後半、政権は強制労働や拷問で多くの生命を奪った。犠牲者は約１７０万人に達するとされる。

　この虐殺を誰が指示し、どのように実行したのか。

　歴史的な事実を明らかにし、責任を問うことは、国民が互いに和解するために必須だ。

　７年前にできた法廷では、イエン・サリ元副首相ら当時の政権幹部ら５人が起訴された。うち収容所長の終身刑が確定し、１人の公判は病気で停止された。残る３被告の審理は遅れがちだ。年内に結審できるかどうか危ぶまれている。

　３年以内の終結をめざした審理が大幅に遅れていることは残念だ。３人の被告は８０歳を超える高齢のため体調不良をしばしば訴えている。

　裁判が長期化するに従って、カンボジア政府や国際社会からの資金は細っている。昨年末からは約３００人の職員給与が未払いになり、職員の契約更新ができないでいるという。

　書記官の減員によって審理回数が減り、それがさらに裁判を長期化させるという悪循環を食い止めなければならない。

　審理が迅速に進むよう、運営を改善する必要がある。弁護側は被告の人権に配慮しつつ、真相解明に協力してもらいたい。

　これまでの法廷活動による成果は決して小さくない。

　被害者と加害者双方の証言によって、カンボジア国民は当時おきた悲劇の一端を知ることができた。国民の関心は大きく、多くの傍聴者が今なお法廷に詰めかけている。司法が機能している姿を実感できる貴重な場になっているといえる。

　カンボジアと日本とのつながりは強い。９０年代に国連平和維持活動（ＰＫＯ）に初めて自衛隊が参加し、復興支援に取り組んできた。官民の専門家が民法制定の支援に携わった。特別法廷の費用の半分近くを負担し、判事も送った。

　特別法廷が使命を遂げることは、カンボジアでの日本の貢献の仕上げになる。これまでの成果を無に帰することがないよう支援を続け、この国の民主主義を前に進ませよう。