暴力団員の生活保護費不正受給を防ごうと県警と新潟市は、県庁で検討会を開いた。県警と市が連携を深めることで、暴力団の不正受給根絶を目指す。

　今回、県警からの呼びかけで検討会が初めて実現。県警職員や生活保護を担当する市職員ら３３人が参加し、暴力団に関する情報共有を密にすることなどを確認した。

　県警組織犯罪対策２課の塚田謙吉暴力団対策官は「不正受給が暴力団の資金源の一つになっている。行政に暴力団情報を提供し、意思疎通を図る必要がある」と説明した。また、同市の芋川常治福祉総務課長は「不正受給は生活保護制度そのものの信頼を損なう。県警と連携して厳正に対処したい」と話した。

　同課によると、県内で昨年、生活保護申請時に行政側が県警に申請者の身元照会を依頼して暴力団員と判明、申請を却下した事例が２件あった。【真野敏幸】