規制改革 優先項目選び議論へ

2月15日 18時13分

政府の規制改革会議が開かれ、経済の成長戦略に盛り込む規制緩和策について、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」の範囲拡大など、５９の検討課題の中から優先的に取り組むものを選び、議論していくことになりました。

政府の規制改革会議には、甘利経済再生担当大臣や稲田行政改革担当大臣、それに議長を務める住友商事相談役の岡素之氏ら有識者が出席しました。
この中では、経済の成長戦略に盛り込む規制緩和策について、▽健康・医療▽エネルギー・環境▽雇用▽創業・産業の４つの分野、合わせて５９の検討課題が示されました。
それによりますと、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」の範囲拡大や、インターネットを使った市販薬の販売規制の見直しなどがあげられています。
また、石炭を使った火力発電所を新設する際の手続きの緩和のほか、最長で３年とされている派遣労働者の雇用期間を条件付きで撤廃することや、企業と労働者の双方が納得できる新たな解雇規制の構築なども盛り込まれています。
そして、会議では、５９の検討課題の中から優先的に取り組むものを今月中にも選び、ワーキング・グループを設けて議論していくことを確認しました。
会議のあと、議長を務める岡氏は記者会見し、「時代の変化とともに規制も変化させ改革すべきだ。何を実現すれば効果があるのかがいちばんの課題だ」と述べました。