会社が社員を切りたい本当の理由は、その口実とは別物だ。まず目をつけられる理由があって、その口実を後付けするために、会社側は少なくないコストを費やしている。
では、目をつけられる社員とは？
「調査後まではフォローしていませんが、1人に数十万円から100万円近くつぎ込むのですから、ウチに依頼された時点で最終段階とみてよいのでは」――企業に関わる各種調査の老舗・ミリオン資料サービスの田上礎司社長は、企業の依頼を受けて社員の実態調査も数多く手掛ける。
「仕事ができない人、会社の意向に沿わない人、借金などの金銭トラブル、心の病気を装う人。我々が調べてきた案件は、だいたいこの4パターンに集約されます」（田上氏）
まず、非常に多いのが成績の悪い営業マンの調査依頼。外回り中の不透明な行動を把握すべく尾行する。目撃した時間潰しのダントツはパチンコ・競馬だが、こんな例も。
「大手食品勤務のバツイチ独身の40代半ばの男を、『営業日報との整合性がない』ので調査開始。朝9時に出社して10時に会社を出、そのまま会社も知らぬアパートに。夕方にそこから再度会社に戻った」（同）
このアパートへの転居も初めて判明。片道1時間、1日2往復の電車の中で彼は何を考えていたのか。
「希望退職制度で辞めた社員の名簿をざっと見ると、一定の傾向があります」――そう語るのは、ある大手メーカーの監査担当者だ。
「課長未満の40歳以上で今後上がる見込みがない人のうちまず独身者、次に子供がいない人や共働き」（同）
渋る該当者を「希望退職」のリストに加えるため、経営陣は面接で手練手管を使う。もっとも、「数千万円の退職金額を記した紙片1枚で、人は変わる」（同）らしいが。
「希望退職の応募者が足りないときは、各事業部の本部長にリストアップしてもらうが、共通しているのは仕事を覚えない、やる気のない、愚痴しか言わない人」と明言するのは、中堅不動産会社の人事担当者。同社の40代後半の営業責任者は、業績が悪いと「自治体の予算が少ないから」などと愚痴三昧。震災後の復興需要による業績アップは「オレの力」と誇ってボーナス額に文句をつける。
「じゃあ、他の地域で業績上げてくれ」と水を向けると「いや、やり残したことが」と頑として動かない。
「今後、狙われると思う」（同）
うつなどメンタル面の疾患で長期の休暇を取る社員は、経営陣には悩みのタネ。有給休暇の消化も併せて、退職に追い込むには時間がかかる。
「“うつ”を理由に休暇中の30代後半のバツイチ女性社員。しかし、子供を保育園に預けたりと生活は専業主婦同様。そんな休暇中も給料がほぼ全額出ていたのに、それを何とも思っていなかった様子」（田上氏）
都内に事務所を構えるある探偵事務所が手掛けた案件は、次の通りだ。
「建設会社の50代経理担当が、部下の40代女性と懇ろに。社長の依頼で調べたら、会社の金で高級レストランで会食し、女性のマンションに入り浸っていた」。動画を撮り、会計上の証拠を突きつけて解雇した。
もっとも、既出の方々は「上司の個人的感情は必ずある」（田上氏）、「上司と馬が合わないとダメ」（不動産）、「結局は上司の好き嫌い」（監査）と異口同音に強調する。経営陣に上がる社員の情報の起点は直属の上司。
「上司に嫌われる人」こそ、クビに至る最重要条件かも。
（西川修一＝文 PIXTA＝写真）
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