地域別の津波発生確率を公表へ

2月9日 5時59分

東日本大震災を受けて、政府の地震調査委員会は津波の防災対策に役立ててもらうため、将来、各地の沿岸が大津波に襲われる確率を推計して公表することになりました。

政府の地震調査委員会は、地震や地殻変動、津波など全国の専門家で作る委員会で、１８年前の阪神・淡路大震災をきっかけに、防災対策に役立ててもらおうと活断層や沿岸で将来、地震が発生する確率を公表しています。
委員会では東日本大震災を受けて、国内で起きる津波についても将来発生する確率を公表することを決め、新たに専門の部会を設置することにしました。
部会では過去に発生した津波や想定される最大の津波などから、各地の沿岸が将来、１０メートル以上の津波に襲われる確率や、５メートル以上の津波に襲われる確率などを推計して公表するとしています。
津波の想定を巡っては、去年、国が公表した南海トラフの巨大地震の被害想定で、各地で１０メートル以上の大津波になるとしましたが、大津波が来る可能性がどのくらいあるのかなどは示されていません。
このため、防災対策にどのように役立てたらよいか分からないという指摘もあります。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は「全国の自治体で活用できるものにしたいので、部会では自治体の防災担当者からも意見を聞きながら、防災に役立つものを作っていきたい」と話しています。