除染作業 手当の不払い判明

2月9日 5時59分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く福島県内の除染作業を巡って、これまでに６つの事業で、業者が国からの危険手当を作業員に対し適切に支払っていなかったことが環境省が行った調査で分かりました。

福島県内の一部の地域では、除染にあたる作業員に対し、放射線量が比較的高い場所で働いているとして、最大で１日１万円の国からの危険手当が業者を通じて支払われることになっています。
しかし、去年１１月以降に作業員などから「適正に支払われていない」という指摘が相次ぎ、環境省は危険手当の支払いの状況を調べていました。
その結果、これまでに終了した除染や放射線量の測定事業など、あわせて３３の事業のうち６つの事業で、手当が全額支払われていないケースや、支払額が不足しているケースがあったことがわかりました。
これを受けて、環境省は関係する業者に対し適切に支払うよう文書で指示したということです。
また、今後は作業員との間で交わされる契約書の中で、手当の支払いを必ず明記するよう元請け業者から下請け業者に対し徹底させ、再発防止につなげたいとしています。
環境省によりますと、このほかにも危険手当の不払いが疑われる情報が寄せられているということで、調査を続けることにしています。