安倍晋三首相は１４日夕、来日中のファイヤド・パレスチナ自治政府首相と首相官邸で会談し、中東和平の実現に積極的に協力する考えを伝えるとともに、パレスチナの厳しい財政を踏まえ、財政支援を含む約４０００万ドルの追加支援計画を表明した。また日本や韓国などアジア８カ国がパレスチナ支援を協議する「東アジア協力促進会合」は同日、パレスチナ国家の建設支援に向けた投資や人材育成などの協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。

　同会合はアジア諸国がパレスチナ支援を協議する枠組みで、日本が主導して東京で初開催された。共同声明では、パレスチナとイスラエル双方に対し、直接交渉の早期再開も呼びかけた。日本政府は今後、米国の関心が高い中東和平に向けたパレスチナ側の支援や、中東への関与を強化する方針だ。【吉永康朗】