茂木敏充経済産業相は15日の閣議後記者会見で、東北電力が申請した家庭用電気料金の値上げについて、東日本大震災の被災地に料金減免などの特例は設けないとの方針を示した。「電力のコストは電気利用者が負担するのが原則だ」と語り、国の補助金などを活用して被災者に電気料金の軽減措置をするのは困難との考えを語った。
原子力発電所の停止による燃料費の増加で、東北電力は７月１日から家庭用電気料金を平均11.41％引き上げる計画を14日に経産省に提出している。茂木経産相は東北電力に対し「被災地であることを踏まえ、需要家への説明はより丁寧な対応を求めたい」と語った。
同時に、茂木経産相は値上げ申請の内容に対し「最大限の効率化がなされているか厳正に判断する」と強調。有識者の検討を通じ、電力会社にさらなるコスト削減を求め、値上げ幅を圧縮したいとの考えを示した。
茂木敏充、東北電力、被災地特例、電気料金
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