消費生活センターの「守備範囲」について教えて下さいませんか

こんにちは。
スポーツ店を経営しています。
家内が「今のお客は、店で購入した商品に些細な点でも不満があったり
店の接客・言動に不快感があったら消費生活センターにクレームするから気を付けなさい」といいます。「お客に販売する商品に不備があったり、お客への接客・対応に手落ちがあってはならない」という家内の言わんとする趣旨には賛成なのですが、「消費生活センター」が登場するとちょっと？なので質問させていただきました。
(1)お客が購入した商品に不備があって、お客がそれを不満に思って
　消費生活センターにクレームすると、センターがその商品を売った
　店を「指導」するのでしょうか。
(2)当方はスポーツ店ですが、例えばスポーツウェアのサイズ規格
　の説明に不備（とお客が感じて）があって、サイズに不都合
　があり、お客がそれを不満に思って
　消費生活センターにクレームすると、センターがその商品を売った
　店を「指導」するのでしょうか。
(3)（こんな事ないと思うのですが）お客が自分への接客・対応に
　不満をもって、消費生活センターにクレームすると、センターがその　店を「指導」するのでしょうか。

(3)のような事例で店を指導するほど消費生活センターもヒマでは
ないと思うのですが、どうも家内が思い込んでるようですので。

家内の論拠？になってる事例があります。
当地の某焼肉ローカルチェーンの忘新年会チラシの料理写真と実際に
出された料理に（かなり？）差があり、その事をある人が消費生活
センターにクレームしたら、センターの方が「詐欺ですね」と
言って、その焼肉屋を「指導」（行政上の強制力を伴う指導かは
知りませんが）したらしいです。

最後にお尋ねです。

上記(1)(2)の事例は、家内いわく「（法律上の）クーリングオフの
対象」と言いますが、当方の思うに、クーリングオフとは
訪問販売で家に来た業者からモノやサービスを購入や契約した
場合が対象と思うのですが..。
　

　

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