米系企業が国後島に発電所　北方領土に外国企業が次々

　【ウラジオストク共同】北方領土・国後島で米国系企業が地熱発電所の建設を受注し、建設に着手したことが１４日分かった。受注企業の幹部などが明らかにした。１５年に稼働開始予定で、完成後は国後島全体の電力を賄えるという。

　米国系企業の北方領土での事業参画は初めてとみられる。

　日本政府はロシアの管轄下での北方領土における外国企業の経済活動は認め難いとの立場。しかし実際には韓国企業が択捉島の岸壁建設に参画するなど、ロシアによる北方領土のインフラ整備が進み、実効支配が強化されている。

　受注したのは米アラバマ州に本社があるタイガー・マシナリー社の傘下のサハリン・マシナリー社。