武富士元会長の長男に対する巨額追徴訴訟は、2月18日の最高裁判決で、1330億円の追徴処分を適法とした2審判決が破棄され、長男側の逆転勝訴が確定した（裁判の経緯はこちら）。私はまだ判決を読んでいないが、納税者の権利を重視する近年の判断を踏襲し、税務当局の裁量（実質主義）を認めず、厳格な法解釈から納税義務の有無を判断する租税法律主義が採用されたということだろう。
この件は、長男側に租税回避の意図があったことは否定できず、還付加算金約400億円を加えた2000億円もの巨費を返還することは、裁判所にも躊躇いがあったようだ。
須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述べた（日経新聞2月18日）。
この判決が徴税現場に与える衝撃は計りしれない。今後は曖昧な実態基準による課税は認められず、明らかに租税回避を目的とするものであっても、法律上、外見が整えられていれば手出しできなくなるからだ。これではグレーゾーンの節税を阻止することはできず、今後は、「抜け穴」を封じるための法改定が喫緊の課題となるだろう。
日本の税法は海外旅行が許可制だった頃につくられたもので、納税義務のない「非居住者」とは、生活のために海を渡る移民や、外国人と結婚した女性、大企業の（数少ない）海外駐在員などが想定されていた。若者がバックパックひとつで海外を放浪し、リタイアした夫婦が気軽にロングステイする時代に対応できないのは当たり前だ。
しかしここでは、こうした法の技術的な側面から離れ、「そもそも相続税は道徳的に正当化できるのか？」という観点から考えてみたい。
私たちは、日々働いて得た収入のなかから所得税を国家に納めれば、残ったお金（純利益）をなにに使ってもいい（合法であれば）という自由な社会に生きている。相続財産というのは、税を支払った後の純利益が蓄積したものだ。ということは、これにさらに課税するのは明らかな二重課税になる。
この場合、相続税は国家から国民への次のようなメッセージになる。
「働いて得た収入を、遊興三昧で使い果たしてしまえば税は課さない。だがもしお前が子ども愛していて、自分の財産を残そうとするのなら、罰を与えよう。」
これは私の暴論ではなく、実際、アメリカではこうした理由で相続税は道徳的に正当化できないとして、再三にわたって米議会で廃止が議論されている（ブッシュ政権で条件付きながら相続税廃止が決まったが、オバマ政権で復活した）。
もちろんこれに対しては、有力な反論がある。
自由主義のルールは、だれもが同じ条件で競争をしたうえで、勝者と敗者が決まるのを受け入れることだ。だが生まれた時から恵まれた子どもがいるのなら、社会の基盤である機会平等が損なわれてしまう。したがって自由な社会を守るためには、一定額以上の相続財産を国家が没収することは正当化できる……。
こうして、「経済格差」の拡大を理由とする平等主義者だけでなく、一部の自由主義者や共同体主義者も、相続税を支持するだろう。
私は、相続税に対する相反する議論には、それぞれ理があると思う。だがここで問題になるのは、いったいだれがどの立場を支持するのか、ということだ。
相続税を支持するのは、税の分配を受けられる受益者層（相続税を納めるほどの財産を持っていないひとたち）だろう。だが税を支払うことになる資産家層が、この論理に納得する保証はない。
国民が国土にしばりつけられていた時代であれば、納得するしないにかかわらず、だれもが法に則って税を納めるしかなかった。だがいまは、納得できなければ自らの意思で国を出て行くことができる。
もちろん、数百万円（数千万円でも）の税金を節約するために国を捨てるひとはいない。だがそれが、数百億円（あるいは今回のように数千億円）だとしたらどうだろう。
相続税負担を重くすると、必死になって働いて財産をつくり、それを子どもに残そうとする（成功した）中流層に罰則を課し、富裕な資産家に（税を払わずに）国を出て行くよう促すことになる。それがほんとうに正義（と実益）にかなう制度なのか、私たちはいちど真剣に考えたほうがいい。
＊スイスやモナコ、香港、シンガポール、カリブの島々といったタックスヘイヴン国だけでなく、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スウェーデンなども相続税がない国として知られている。アジアではタイ、マレーシアにも相続税がない。
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私も、今回の判決には驚きました。
私の解釈では、結局、体裁をどんなに整えようとも、国税庁が、課税を逃れようとしてるな、と『思った』ら、すべからく徴税されてしまうものだと思っていました。
ところが今回の最高裁判決は、きちんと当時(1999年)の法律に則って判断を下した……。
これは本当に驚きました。司法って、やっぱりすごい所だ･･････。
ところがこの国は、租税法律主義のさらなる上位には、法律を作るシステムがある。
このシステムによって、2000年にできた「贈与者も受贈者も共に５年以上日本国外に住んで初めて、相続税法の制限納税義務者になれる」という、(おそらく）一般的に見たら摩訶不思議としか言いようがない法律が、事実上際限なく作ることができます。
今回の判決を受けて、法律がさらに変わるのか（『改正』かどうか、私には分かりません)、注目したいところです。個人的には、2000年の変更で充分な気がしますが・・・・・・。
酒税の分野では、
ビールの税率が高いから、国民は発泡酒を飲むようになり、発泡酒の方が売れてることに気づいたら発泡酒の税率が上がり、そうなると第３のビールが登場し、究極の形がアルコール度数０％の『ビール風飲料』です。
こんないたちごっこが、どの分野でも延々と続くのですね。
米国で長らく会社を経営しておりました。現在はSingaporeに住んでいます。米国を離れたのは税制の問題です。このサイトを訪れる方はすでにご存じのことであろうかと思いますが、米国の税制はかなり厳しいものです。父は米国籍でしたが私は日本籍です。
武富士の件はきわめて強い関心を持ちながら注目していました。地裁から高裁にかけての逆転劇は日本の根本的な病巣を象徴しているように思えました。法律とは別の行政による恣意的な裁量と強制が私を含め多くの日本人のやる気（前進しようとするエネルギー）を奪っているように見えます。
相続税は所得税との二重課税であることはあきらかですが、それを承知で課税しているのでしょう。「二重課税だからさらなる課税をすべきではない」という説明は「とにかくあるものが出すべきだ」という理屈にはなかなか勝つことはできません。今回の判決も「租税法律主義」と「暴力的取り立ておよび過払い訴訟」の問題を明確に区別すべきだという説明を心情的に受け入れられないひとは数多いだろうなと想像します。
米国は厳しい課税をすると述べましたが、Fed Revenue(国税局）側の課税根拠が明文化されていてはっきりしています。日本の税務執行者が基準を明確にせざるを得ない今回の判決は行政だけではなく、多くの日本人に日本のやり方を見直すきっかけとなることでしょう。
また相続税の道徳性については思うところは多く、今まで色々と友人たちと話題になりました。個人資産は一旦公共のものにすべきだという考えもありましたが、自分のものを国が取り上げることが米国の建国の精神に照らして正当化されるはずはないという考えの意見が多数でした。 ただあまり裕福でない知り合いの中には公共のためにその何割かは提供してほしいという切実な声もありました。 自分は相続の際の課税は反対です。その何割かは寄付しようと考えていますが、少なくとも国に渡すのは良い選択ではありません。その国の税制もしだいに変化していきますから、 住むべき場所（国や地域）はその場その場で慎重に選びながらすばやく移動できるようにしておくのが大事だと思います。
こんにちは
まともな判決で驚いております。それぞれ理があると感じます。
相続についてのぼくの意見はこうです。
1、ブログ中の「一定額以上の相続財産を国家が没収」は「弱者に配分」と信じたい
2、中流の人なら生存中に財を引き渡しできる方法があるのでは？
3、金持ちの方も「日本というシステム」を少しでも利用して財をなしていたのであれば、相続の制度だけ道徳に反すると主張するのは感情として違和感があります。
その他
1、金持ちの方は金があってこそ人から口をきいてもらえる事をよくわかっているので生存中に分与しないのかなと思いました。
2、夏の死読みました。書評も希望します。
今回はサラ金のグレーゾーン金利で蓄積した財産なだけに理屈とは別に感情で割り切れない人も多いでしょう。
国家（政治家、役人等）のモラルが低下するにつれ、国民のモラルも低下し、皆が不幸になっても俺だけ金を稼げればよし、それならば我が子孫のためにカネをもって国を捨てちまえ、という意識があるのは確かでしょう。感情的には、使い切れないカネを国家に取り上げられても、どうせ既得権益層に吸い上げられてしまうだけ、それなら自分の子孫へとなるのでしょう。
３０年ほど前の高額所得者は、所得税により大部分を支払い、その中から残ったカネも高額な相税でなくなってしまったわけです。不満はあったでしょうが、お国に差し上げて日本と国民全体のために役に立ててもらおうという意識もあったと思われます。
議論が違う方向へ向いてしまいそうですが、相続税に限らず租税への許容度は、第一に国家（の指導者層）のモラルを国民がどう考えるか、感じるかによる部分が大きいのではと思います。
> まっきい様
すべからくの使い方が間違っていますよ。
相続税の正当化の中には「機会の平等」が議論になりますが、
下記にもあるように相続人の平均年齢は50代です。
http://imanishi.cc/data/souzokutoujisya.pdf
用途までは不明ですが、多くは「老後の資金」に消えていくでしょう。
このことからも「機会の平等」を相続税強化の理由にはできません。
税金が高いと国を捨てる？
出ていけるものなら出ていけばいい。
日本の平和な社会はお金だけで出来ているわけではない。
「永遠の旅行者」「黄金の羽根～」「マネーロンダリング」「残酷な世界～」など、拝読させていただいております。
「相続財産というのは、税を支払った後の純利益が蓄積したものだ。ということは、これにさらに課税するのは明らかな二重課税になる。」
この主張は、米国の遺産税のような、亡くなった方（被相続人）に課される税についての議論であります。
日本の相続税は被相続人ではなく、相続による財産の無償取得に課されるもので、これについては所得税は課されません（所得税法９条１６号）。二重課税が排除されているのは、先の年金二重課税の最高裁判決（H22/7/6）で確認されたばかり。つまり順序が逆なのです。
「働いて得た金に所得税、働かずに親から得た財産に相続・贈与税。」
この観点から相続・贈与税の正当性を検討していただきたいと思います。
この手の問題になると、情緒でしか物事を考えられない人種が沸いてくるのは、日本の知的水準を示している様で悲しい限りです。自分達がどれほど豊かか、その豊かさは何によって支えられているのか理解せず、ただ自分の好みに合わないという理由で感情的に批判するのは未熟な行為です。自分の根拠の無い勝手な空想や、そうであって欲しいという願望を客観と混同するのも、自分の意見に客観的な正当性が無いと告白しているに等しい。
将棋に3手の読みという言葉があります。故原田泰夫九段の言葉で、
1 こうやる
2 こうくる
3 そこでこう指す
というものです。
感情的な人はこの様に先を読むという事が出来ません、そういう能力に欠けていたり、最善手が自分の好みの手であるとは限らないからでしょう。その時その時の感情で刹那的に行動すれば、行き着く先は惨憺たるものです。自分の好みか好みでないかで行動するだけでいいなら、政治などその様に動く小学生にやらせればよいのですよ。
資本社会で平等を唱えても矛盾してますよね。そもそも公平はあっても平等なんありえないということを理解するところからの話かと思ったりします。
所得の低い人からしたら金持ちに嫉妬があるので税という形で徴収し、聞こえもいいし票がとれるという後付の理論のように聞こえます。
実際は、とんちんかんな政策で平等に分配されているわけではない！！ということに、気づかない所得の低い人にも問題があるし、それで票が取れるという選挙の構造にも問題があるかと思います。
税をとるなら、それなりのことをやってもらいたいものです。
>税金が高いと国を捨てる？
>出ていけるものなら出ていけばいい。
>日本の平和な社会はお金だけで出来ているわけではない。
被相続人が外国の市民権を取得後、日本国籍を放棄宣言、元日本人用のvisaを発行してもらい入国。
これで国外財産に関しての相続税が全く掛からなくなりますので、市民権取得後であれば国外に出て行かなくてもキャッシュ化した相続財産なら節税は可能ですよ。
南米辺りだと結構簡単に市民権もらえますしね。
まぁ今までは「恣意的な」で税金取られる可能性もあったんですが、今回の判決はそういうのもOKになりそうですね。
相続税があってもなくても、どのみち日本は衰退する
この人口減少の時代には多くの「家」が滅びて、相続する者がいない資産がたくさん出てくる
ますます無意味化する相続税
衰退の時代には、もっと分かりやすくてシンプルで公平な税制が必要ですね
なんでそうならないかというと税務署の仕事がなくなるから(たぶん)
税理士や社労士なんてもう要らないし
公務員等にとっては今が一番幸せな時代だと思う。声に出さないだけで現状の維持を強く望んでいるのではないでしょうか。今やマトモに出産して子育てできるのは公務員等だけなので、彼らに人口増やして貰わないといけないでしょう。
「夜越しの金はもたねえ」
「子孫のために美田は残さず」
こういった言葉の意味が理解できるだろうか？
まず子供は財産を作った本人ではない
子供が継いでいいというのはもともと勝手な考えだ
あなた方が財産だと思っている物は
本来は天与の物であり、
天の恵み・地の恵みは、本来誰の物でもない
本来の持ち主は天である以上、
財産は子供より先に、天に返されるべき
ある土地を買って、そこを掘り
石油が出たなら、あなたはそれを
自分の物というだろうか？
それとも天与の物というだろうか？
大地から生えた野菜などの自然の幸を
自分が育てたというだろうか？
大地が育てたというだろうか？
人間は大きな勘違いをしている
本来、地上の全ての物が、誰の物でもない
(所持区分は便宜上のものでしかない)
誰か特定の人物の独占物だという
考え方自体が非常に醜いものである
相続税擁護派のいう
相続税は子供の教育の機会平等のために必要というのなら
税金として国庫に入るのではなく学びたい人のための奨学金として使い道を限定してくれたほうが
まだ納得はできます
もっとも二重課税なので相続税は即刻廃止すべきですけど・・・
>>15
明らかにその考え方には反対します．
人間は生きている以上，物を実質的にも所有でき，完全なる自己の独占的支配下に置くことが可能と考えます．誰かが物を所持しているということは，決して便宜的なものではありません．
そもそも，人の所有権は，天などという曖昧無意味なものに制限されたりはしません．
人の所有は絶対であり，平等な法的人格である人と人の合意によってしか制限を受けないのです．
ところで，相続税の正当性云々を要っても始まらないでしょう．裁判所は結論ありきな判断を下したりしますから．「相続税は違憲」という判決を書かないで！という圧力の元では，9番さんが仰るように，「被相続人の所得には所得税，相続人の相続による所得には相続税」というだけで十分です．二重課税ではない理屈はそれこそいくらでもこしらえることができるでしょう．
別に本気で議論なんてしていないのです（たぶん）．
ただ，私的には，人から離れて財産のまとまりで考えれば，二重課税じゃないかと思いますね．しかも相続を考えた場合，財産の移転ではなく，人格の交代みたいな感覚があります．被相続人が座っていた椅子に相続人が座るような．だとしたら，被相続人の人格は相続により相続人に引き継がれているわけですから，所得税を課税されたときの主体と，相続税を課される主体とは同一です．二つは完全に融合し，被相続人としての資格では課税をしていない，というのは無理な気がします．
相続という人格の交代としての性質もあるかもしれない行いを，タダの財産権の移転だけでしか捉えられないとしたら，悲しい限りですね．しかも国はそれを不労所得とか糾弾する始末．ひがみも入っているんでしょうか？ とれるところから取るというさもしい根性が透けて見えます．
ではなぜ子どもが引き継ぐのか．自分の子どもというのはある種，自分のコピー（言い方が悪くてすいません）のようなものだから，被相続人の意思というものを考えると，被相続人としては子どもに自分の人格を引き継いでほしいと考えるのは無理もない気がします．子どもは遺伝的には自分にもっとも近い．誰に引き継いでもらうかということに関して被相続人に主体性を認めるとしたら，やはり自分の子どもに，と推定できましょう．
とまぁ，このような議論はさておき，私の近くでも相続税が問題となり企業が一つ消えてなくなり，従業員8名が路頭に迷ったところを目撃しました．日本の大部分は従業員があまり多くない中小企業，どちらかといえば小企業で成り立っています．経済政策の問題として考えても，果たしてこれでいいんでしょうかね．べつに国がこの経営者の相続人から銭を巻き上げたところで，8名の雇用を作れますか？ という話しです．
経済政策は待ったなしなのに，未だに政治は大衆迎合主義を貫こうとする．
私思うんです．生まれたときから恵まれた子どもがいて，恵まれない子どもがいると機会の平等が損なわれるというのはたぶん理由にならないです．だって，これは成績のいい子どもの足を引っ張ることで，全体の平等を得ようとする（若干，詭弁が混じっているのは承知の上ですよ）ものと似てる気がします．それよりも，恵まれない子どもを底上げするという考え方はないんでしょうかね．日本ほど教育予算を使わない「先進国」もない気がします．
考え方が極めてアンバランス．まるでたちの悪い社会主義国じゃないかって，思ったりもします．
文中の自由主義者ってリベラルのことですか？
積極的自由主義者=社会主義者な訳ですが。
機会の平等なんて共産主義者の戯言でしょう。
人間は平等ではありませんし国が平等にできるはずもありません。
リバタリアンが支持するのはあくまで国家が介入しないこと。
国が介入して利益誘導をしないという意味での機会の平等のみで
経済左派の平等主義とは一線を画します。