悪戦苦闘の末、5年越しの悲願果たす！
EPA介護人材、人員配置基準への算定決まる！
深刻化する介護人材（量・質）不足の突破口開く！

2013/01/29(TUE)

差別撤廃へあらゆる手を尽くす

インドネシア、フィリピンとのEPAに基づく介護福祉士候補者が介護報酬の人員配置基準にカウントされないという不当で差別的な扱いについて、中村博彦はかねてより問題提起し、制度の矛盾を5年にわたって繰り返し発信してきました。厚生労働委員会、決算委員会で取り上げるほか、介護福祉議員連盟を通しての働きかけやメディアへの発信なども必死で行ってきました。
結果、2012年度から「一部」加算算定・配置基準対象となり、一歩前進を見ました。しかし、依然として同一労働・同一賃金に基づく公平性を担保するには不十分であり、このままではEPA制度そのものの破綻につながるとの危惧から、「半年を目途にさらなる見直しを検討する」との文言が通知に記載されるまでにこぎ着け、以後も粘り強く周辺に理解を促し説得に努めてきました。

５年越しの悲願やっと達成へ！

その結果、深刻な介護人材不足と2025年に向けた255万人介護人材確保の緊急性を踏まえ、菅義偉内閣官房長官、田村憲久厚生労働大臣のご理解のもと、「EPA介護福祉士候補者の配置基準上の取り扱いの見直し」が行われることになりました。差別撤廃と候補者の人権回復という５年越しの悲願が、やっと達成されることになったものです。

インドネシア、フィリピン、さらに受入れの基本的な枠組みなどを定める文書が2012年6月17日に発効したベトナムも、日本との間のEPAに基づく看護及び介護分野における各国の看護師等の受け入れの実施に関する指針の一部について改正通知が出されることとなり、2013年4月からの施行を目指します。
看護技術を持ち、コミュニケーション能力も、意欲も高い候補者たちに対するこれまでの不当な扱いがやっと解消されます。ニーズがあっても手を挙げられなかった日本国内の受け皿事業者にとってもたいへんな朗報です。
国家試験のあり方も少しずつ改善の方向に向かっています。真の人材開国に向けて、さらにしっかり発信してまいります。

参議院厚生労働委員会・決算委員会にて
再三の問題提起

2012年3月22日（木）厚生労働委員会

外国人介護士、看護師候補生への差別的対応が大きな外交問題になっている。業務独占の世界ではなく、日本人ならだれでもカウントされるというのに、インドネシア、フィリピンの介護福祉士就労コースの皆さんは介護保険の人員配置基準の中にカウントされない。フィリピンには就学と就労の両方のコースがあり、就学コースの皆さん方は勉強しながら週二十八時間、施設で働き、人員配置基準にもカウントされている。看護職もカウントされる。就学と就労、介護と看護のこの違い。一人五十七万五千円かかるうえ、人員配置基準にカウントされない人員は三年間幽霊職員であり、受験対策も必要。となれば受け入れを手控えるのは当たり前だ。大きな壁がある。
フィリピンのクルス労働雇用次官や海外就労者の支援団体ミグランテ日本支部は、同協定はフィリピンの利益ではなく日本に有利なように一方的に定められておりこれは差別だ、アキノ政権は同協定を破棄すべきだとまで言っている。フィリピン、インドネシアから頑張って来ている看護、介護の皆さんに思いやりの形を、示してあげることをお願いする。

2011年6月9日(木) 厚生労働委員会

外国人問題で深刻になっているのがEPAによる外国人の看護師及び介護福祉士候補生だ。ハードルが高いために、インドネシアからもフィリピンからも、日本へ来る候補生は激減している。彼ら、彼女らは、現在、インドネシアが686人、フィリピンが438人。その中で、帰国は、インドネシア66人、フィリピン55人、それぞれ9.6％、12.6％の方が帰国してしまっている。希望を持って来日した人材の1割が道半ばで帰国している実態に対し、国際厚生事業団では、どう原因分析し、どう対応しようとしているのか。制度改善への考えを訊きたい。

2011年5月10日(火) 厚生労働委員会

EPAで受け入れた介護福祉士の就労状況を踏まえ、我が国の大学等を卒業した、介護福祉士等の国家資格を取得した者の受入れの可否については検討するという計画が示されているが、どんな流れになるのか。介護福祉士は国家資格であり、また専門性がこれほど高くなっているにもかかわらず、在留許可要件になっていない。アジアの国の人々が一生懸命留学で頑張っても在留資格要件にならないのをどうお考えか。ぜひとも改めてもらいたい。

2010年4月12日決算委員会

2008年度から進められている看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、
2010年度、インドネシア、フィリピンともに、受け入れ人数も施設も激減している現状は、介護保険における人員配置基準にカウントできないこと、受け入れに際しての施設の負担が大きすぎる点などに起因している.
特に人員配置に関しては、介護職の業務独占でなく無資格でも員数になる、看護士候補者は看護助手として含まれるのに、介護士候補者のみ除外されており、介護士候補生に対する不当な取り扱いではないか。2010年1月の実態調査でも彼らに対して非常に高い評価が示されている。明るくモチベーションの高い人材を施設は必要としているのに、配置基準の件、受け入れ負担の件で、受け入れに手控え感が出ている実態を岡田外務大臣に知ってほしい。
希望を持って日本にやってくる候補者が、頑張ったのにも関わらず3年後帰らなければならないとしたら、外交上の問題である。

 

posted : 2013/01/29(TUE)