原発事故の食品購入への影響を調査へ

2月8日 13時33分

原発事故が食品の購入にどう影響しているのか、森消費者担当大臣は、インターネットを通じた消費者の意識調査を行い、その結果を踏まえて、風評被害を防ぐ具体的な対策をまとめる考えを示しました。

これは、８日の閣議のあとの記者会見で、森大臣が明らかにしました。
食品の風評被害について、消費者庁は先月、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を設置し、被害の解消に向けた対策を検討しています。
森大臣は、原発事故による食品への影響について、「消費者の意見や考えを吸い上げるためのインターネット調査を実施する」と述べ、先月設置したチームが中心となって、原発事故がふだん食品を買う際にどう影響しているのかや、食品に関わる放射性物質の基準値を理解しているのかなどについて、全国の５０００人を対象に調査を行う考えを示しました。
そして「生産者や流通業者、食品製造業者などからも、原発事故の影響について聞き取り調査を行う」と述べ、インターネット調査と併せて結果を分析し、ことし４月をめどに風評被害を防ぐ具体的な対策をまとめる考えを示しました。