【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会は１４日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪と真相究明、被害者への賠償を促す声明を発表した。国家人権委が慰安婦問題で意見を表明したのは今回が初めて。
声明発表の背景には、安倍晋三首相が慰安婦の強制性を認めて謝罪した１９９３年の「河野談話」の見直しを示唆し、国際的な懸念が高まっていることがある。
声明は日本政府に対し、旧日本軍が被害者に対し人権侵害を行った事実について拘束力を伴う形ではっきりと認めるとともに、国際機関の勧告に応じて真相究明と公式謝罪、賠償を行うよう促した。
また日本の右傾化に伴い、政治家や民間人が元慰安婦や支援団体などに対して暴言浴びせたり、暴力行為を働いていると指摘。日本政府はこれらの行為が起こらないようにすべきだと述べた。さらに自国民に対し、元慰安婦の被害事実を周知させるべきという点も強調した。
韓国政府に対しては、憲法裁判所の判決に従い、元慰安婦の人権回復のため多様かつ積極的な外交措置を取るべきだとした。憲法裁判所は２０１１年８月３０日、慰安婦問題解決のために韓国政府が外交的努力を行わないのは違憲との判決を下した。
国家人権委は今回の声明について、「海外の政府に対する調査権限がないため、意見表明や勧告ではなく声明の形を取って発表した」と説明した。