中山福株式会社 四半期報告書‐第67期第3四半期(平成24年10月1日‐平成24年12月31日)
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EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 平成25年2月14日 【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 平成24年10月1日 至 平成24年12月31日) 【会社名】 中山福株式会社 【英訳名】 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼営業本部長 石川 宣博 【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番9号 【電話番号】 06(6251)3051(代表) 【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 五味 博明 【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番9号 【電話番号】 06(6251)3051(代表) 【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 五味 博明 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社大阪証券取引所 (大阪市中央区北浜一丁目8番16号) 1/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 第一部【企業情報】 第1【企業の概況】 1【主要な経営指標等の推移】 第66期 第67期 回次 第66期 第3四半期累計期間 第3四半期累計期間 自平成23年4月1日 自平成24年4月1日 自平成23年4月1日 会計期間 至平成23年12月31日 至平成24年12月31日 至平成24年3月31日 売上高(千円) 35,043,628 33,497,002 45,498,594 経常利益(千円) 2,026,472 1,850,640 2,750,107 四半期(当期)純利益(千円) 1,083,991 1,106,806 1,489,184 持分法を適用した場合の投資利益 − − − (千円) 資本金(千円) 1,706,000 1,706,000 1,706,000 発行済株式総数(千株) 20,214 20,214 20,214 純資産額(千円) 16,242,631 17,244,758 16,725,261 総資産額(千円) 26,936,305 27,992,684 24,698,220 1株当たり四半期(当期)純利益金額 53.71 54.84 73.79 (円) 潜在株式調整後1株当たり四半期 − − − (当期)純利益金額(円) 1株当たり配当額(円) − − 27.00 自己資本比率(%) 60.3 61.6 67.7 第66期 第67期 回次 第3四半期会計期間 第3四半期会計期間 自平成23年10月1日 自平成24年10月1日 会計期間 至平成23年12月31日 至平成24年12月31日 1株当たり四半期純利益金額(円) 18.99 20.16 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ いては記載しておりません。 2.売上高には、消費税等は含んでおりません。 3.持分法を適用した場合の投資利益については、該当する会社がないため記載しておりません。 4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており ません。 2【事業の内容】 当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変 更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 2/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 第2【事業の状況】 1【事業等のリスク】 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事 業等のリスクについての重要な変更はありません。 2【経営上の重要な契約等】 詳細は、「第4経理の状況1.四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照してください。 3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1)業績の状況 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部には緩やかな回復の兆しがみられましたが、世界的な景気の 減速懸念、外国為替の大幅な変動や原油価格の高騰、電力供給不足の不安及び電気料金の値上げ等もあり、先行き 不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社といたしましては、「より良い商品をより安く」提供するために、国内外において 売れ筋商品の開発に取り組むとともに、販売の増強と安定した商品供給に努めてまいりました。 その結果、当第3四半期累計期間の売上高は334億97百万円(対前年同期比95.6%)となりました。 品目別売上高につきましては、 「ダイニング用品」は、耐熱食器、ステンレスボトル、レンジ小物用品等の売上高減少により81億70百万円(対 前年同期比94.2%)となりました。 「キッチン用品」は、土鍋類、調理用小物用品等の売上高減少により129億24百万円(対前年同期比93.2%)と なりました。 「サニタリー用品」は、歩数計、ヘルスメーター、トイレ小物用品、浴室小物用品等の売上高増加により52億19百 万円(対前年同期比100.7%)となりました。 「収納用品」は、チェスト、押入れ収納小物用品、流し台収納ケース等の売上高減少により27億57百万円(対前 年同期比93.7%)となりました。 「シーズン用品他」は、ガスストーブ、ラップ、殺虫剤等の売上高増加により44億25百万円(対前年同期比 101.3%)となりました。 報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が20億55百万円(対前年同期比91.9%)、「関東」 が171億26百万円(対前年同期比96.1%)、「中部」が24億14百万円(対前年同期比89.5%)、「近畿」が67億20 百万円(対前年同期比94.0%)、「中四国・九州」が51億20百万円(対前年同期比100.5%)、その他59百万円 (対前年同期比122.7%)となりました。 損益面では、営業利益は11億46百万円(対前年同期比90.0%)、経常利益は18億50百万円(対前年同期比 91.3%)、四半期純利益は11億06百万円(対前年同期比102.1%)となりました。 また、各報告セグメント利益につきましては、「北海道・東北」が79百万円(対前年同期比70.3%)、「関東」 が12億56百万円(対前年同期比94.1%)、「中部」が1億07百万円(対前年同期比79.9%)、「近畿」が3億15百 万円(対前年同期比85.0%)、「中四国・九州」が2億99百万円(対前年同期比93.4%)、その他△9億12百万円 (前年同期は△10億01百万円)となりました。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動 該当事項はありません。 3/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 第3【提出会社の状況】 1【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 80,000,000 計 80,000,000 ②【発行済株式】 第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名 提出日現在発行数(株) 種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容 (平成25年2月14日) (平成24年12月31日) 取引業協会名 東京証券取引所 普通株式 20,214,480 20,214,480 大阪証券取引所 (注) 各市場第一部 計 20,214,480 20,214,480 − − (注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数 は100株であります。 (2)【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4)【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残 年月日 数増減数 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円) (株) 平成24年10月1日∼ − 20,214,480 − 1,706,000 − 1,269,000 平成24年12月31日 (6)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 4/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 (7)【議決権の状況】 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日(平成24年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお ります。 ①【発行済株式】 平成24年12月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 − − − 議決権制限株式(自己株式等) − − − 議決権制限株式(その他) − − − 権利内容に何ら限定のな い、当社における標準とな 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 32,700 − る株式であり、単元株式数 は100株であります。 完全議決権株式(その他) 普通株式 20,174,000 201,740 同上 単元未満株式 普通株式 7,780 − − 発行済株式総数 20,214,480 − − 総株主の議決権 − 201,740 − (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議 決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 ②【自己株式等】 平成24年12月31日現在 発行済株式総数 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合(%) 大阪市中央区島之内一丁 中山福株式会社 32,700 − 32,700 0.16 目22番9号 計 − 32,700 − 32,700 0.16 2【役員の状況】 該当事項はありません。 5/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 第4【経理の状況】 1.四半期財務諸表の作成方法について 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63 号)に基づいて作成しております。 2.監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成24年10月1日から平成24年 12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表に ついて、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 3.四半期連結財務諸表について 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当 社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四 半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 中山福サービス㈱ ㈱ベストコ 資産基準 0.4% 0.1% 売上高基準 0.0% 0.0% 利益基準 0.6% 0.2% 利益剰余金基準 0.1% 0.2% (注)割合の算出は、会社間における債権債務及び資産に含まれる未実現損益並びに会社間取引の消去後の金額に よっております。 6/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 1【四半期財務諸表】 (1)【四半期貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度 当第3四半期会計期間 (平成24年3月31日) (平成24年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 3,434,311 4,833,105 受取手形及び売掛金 10,858,066 11,752,421 商品 2,791,783 3,693,593 その他 555,452 439,592 △2,433 △1,576 貸倒引当金 流動資産合計 17,637,181 20,717,137 固定資産 有形固定資産 建物(純額) 2,149,578 2,052,166 土地 2,868,058 2,868,010 建設仮勘定 − 266,880 その他(純額) 155,862 136,689 有形固定資産合計 5,173,498 5,323,746 無形固定資産 12,861 14,511 投資その他の資産 投資有価証券 1,468,674 1,428,985 その他 435,039 540,970 △29,035 △32,666 貸倒引当金 投資その他の資産合計 1,874,678 1,937,289 固定資産合計 7,061,039 7,275,547 資産合計 24,698,220 27,992,684 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 5,855,143 8,526,856 短期借入金 − 600,000 未払法人税等 659,971 377,914 賞与引当金 256,944 108,405 その他 601,379 617,980 流動負債合計 7,373,438 10,231,156 固定負債 退職給付引当金 159,382 156,768 役員退職慰労引当金 437,132 357,296 その他 3,005 2,705 固定負債合計 599,519 516,769 負債合計 7,972,958 10,747,925 7/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 (単位:千円) 前事業年度 当第3四半期会計期間 (平成24年3月31日) (平成24年12月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 1,706,000 1,706,000 資本剰余金 1,269,032 1,269,049 利益剰余金 13,607,113 14,169,013 △13,505 △13,554 自己株式 株主資本合計 16,568,640 17,130,509 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 155,417 113,661 繰延ヘッジ損益 1,203 588 評価・換算差額等合計 156,621 114,249 純資産合計 16,725,261 17,244,758 負債純資産合計 24,698,220 27,992,684 8/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 (2)【四半期損益計算書】 【第3四半期累計期間】 (単位:千円) 前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 (自平成23年4月1日 (自平成24年4月1日 至平成23年12月31日) 至平成24年12月31日) 売上高 35,043,628 33,497,002 売上原価 28,682,547 27,435,508 売上総利益 6,361,081 6,061,494 販売費及び一般管理費 5,087,303 4,915,358 営業利益 1,273,777 1,146,136 営業外収益 受取利息 1,063 1,582 受取配当金 24,468 28,543 仕入割引 582,263 533,483 その他 147,468 144,601 営業外収益合計 755,263 708,211 営業外費用 支払利息 1,928 1,977 その他 639 1,729 営業外費用合計 2,568 3,706 経常利益 2,026,472 1,850,640 特別利益 投資有価証券売却益 − 0 固定資産売却益 1,177 742 特別利益合計 1,177 742 特別損失 固定資産除却損 296 19,831 投資有価証券評価損 − 58,828 − 会員権評価損 300 特別損失合計 59,425 19,831 税引前四半期純利益 1,968,224 1,831,551 法人税等 884,233 724,745 四半期純利益 1,083,991 1,106,806 9/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 (税金費用の計算) 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実 効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 【注記事項】 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係) 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期 間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 (自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日 至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日) 減価償却費 130,400千円 121,596千円 (株主資本等関係) Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年12月31日) 配当金支払額 配当金の総額 1株当たり配 (決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資 (千円) 当額(円) 平成23年5月12日 普通株式 504,545 25 平成23年3月31日 平成23年6月9日 利益剰余金 取締役会 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日) 配当金支払額 配当金の総額 1株当たり配 (決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資 (千円) 当額(円) 平成24年5月11日 普通株式 544,906 27 平成24年3月31日 平成24年6月8日 利益剰余金 取締役会 10/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成23年4月1日 至平成23年12月31日) 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円) 四半期 報告セグメント その他 損益計算書 北海道・ 中四国・ (注)1 計上額 関東 中部 近畿 計 東北 九州 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 2,237,502 17,816,978 2,697,493 7,146,356 5,097,118 34,995,448 48,180 35,043,628 セグメント間の内部 − − − − − − − − 売上高又は振替高 計 2,237,502 17,816,978 2,697,493 7,146,356 5,097,118 34,995,448 48,180 35,043,628 セグメント利益又は 113,498 1,335,355 134,826 371,538 320,325 2,275,544 △1,001,766 1,273,777 損失(△) (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、海外への売上高等を含 んでおります。 また、その他のセグメント利益又は損失の内容は以下のとおりであります。 (単位:千円) 金額 全社費用※ △1,043,079 その他の調整額 41,313 合計 △1,001,766 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成24年4月1日 至平成24年12月31日) 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円) 四半期 報告セグメント その他 損益計算書 北海道・ 中四国・ (注)1 計上額 関東 中部 近畿 計 東北 九州 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 2,055,437 17,126,755 2,414,844 6,720,354 5,120,497 33,437,889 59,113 33,497,002 セグメント間の内部 − − − − − − − − 売上高又は振替高 計 2,055,437 17,126,755 2,414,844 6,720,354 5,120,497 33,437,889 59,113 33,497,002 セグメント利益又は 79,833 1,256,302 107,664 315,819 299,264 2,058,884 △912,748 1,146,136 損失(△) (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、海外への売上高等を含 んでおります。 また、その他のセグメント利益又は損失の内容は以下のとおりであります。 (単位:千円) 金額 全社費用※ △955,205 その他の調整額 42,457 合計 △912,748 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 11/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 (1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 (自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日 至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 53円71銭 54円84銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 1,083,991 1,106,806 普通株主に帰属しない金額(千円) − − 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,083,991 1,106,806 普通株式の期中平均株式数(千株) 20,181 20,181 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象) 当社は、平成24年11月27日開催の取締役会において、株式会社ロイヤル通販の全株式を取得し、完全子会社とする ことを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、平成25年1月8日に同社の全株式を取得し、 完全子会社としました。 1.株式取得の目的 株式会社ロイヤル通販の持つインターネット通信販売のノウハウを吸収し、消費者ニーズ発掘力及び商品開 発力等を強化し、当社の販売先へのサービス向上を図る。 2.対象会社の概要(平成24年3月期) 商号 株式会社ロイヤル通販 事業内容 インターネットを利用した通信販売業等 総資産 300,720千円 純資産 190,534千円 資本金 10,000千円 売上高 1,072,485千円 3.取得株式数、取得価額及び取得後の持株比率 取得株式数 200株 取得の対価 512,000千円 取得に直接要した費用 43,000千円 取得価額 555,000千円 取得後の持株比率 100.0% 4.株式取得の時期 平成25年1月8日 5.支払資金の調達方法 自己資金 2【その他】 該当事項はありません。 12/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 13/14 EDINET提出書類 中山福株式会社(E02805) 四半期報告書 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成25年2月14日 中山福株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 小市 裕之 印 公認会計士 業務執行社員 指定有限責任社員 笹山 直孝 印 公認会計士 業務執行社員 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第67期事業年度の第3四半期会計期間(平成24年10月1日から平成24年 12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に 表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四 半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、 分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する 第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ た。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途 保管しております。 2.四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。 14/14