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NY州議会、「従軍慰安婦」問題で日本政府を非難する決議案を採択
アメリカのニューヨーク州議会は29日、いわゆる従軍慰安婦問題について、旧日本軍による強制連行だったとして、事実上、日本政府を非難する決議案を全会一致で採択した。
決議案は、第2次世界大戦中に、およそ20万人の女性が、慰安婦として旧日本軍に連行されたと指摘し、ニューヨーク州内に建てられた慰安婦の碑をたたえ、韓国側の主張を、そのまま取り入れている。
決議案を提出したトニー・アベラ議員は、「(なぜ、ニューヨーク州で必要なのか?)日本政府が謝罪することで、問題を解決し、世界に広く認知させることができる」と述べた。
背景には、アメリカの移民の動向の変化がある。
圧倒的多数を占めていたヒスパニック系移民に替わって、2000年以降、韓国や中国を中心としたアジア系の移民が急増し、2009年には逆転している。
地元紙の記者は、「ニューヨーク州でこうした事態が起きているのは、議員の地区に、慰安婦を問題視する韓国系アメリカ人の人口が多いからだ」と述べた。
慰安婦問題をめぐる同様の動きは、今後も全米で広がる可能性も指摘されている。
決議案は、第2次世界大戦中に、およそ20万人の女性が、慰安婦として旧日本軍に連行されたと指摘し、ニューヨーク州内に建てられた慰安婦の碑をたたえ、韓国側の主張を、そのまま取り入れている。
決議案を提出したトニー・アベラ議員は、「(なぜ、ニューヨーク州で必要なのか?)日本政府が謝罪することで、問題を解決し、世界に広く認知させることができる」と述べた。
背景には、アメリカの移民の動向の変化がある。
圧倒的多数を占めていたヒスパニック系移民に替わって、2000年以降、韓国や中国を中心としたアジア系の移民が急増し、2009年には逆転している。
地元紙の記者は、「ニューヨーク州でこうした事態が起きているのは、議員の地区に、慰安婦を問題視する韓国系アメリカ人の人口が多いからだ」と述べた。
慰安婦問題をめぐる同様の動きは、今後も全米で広がる可能性も指摘されている。
(01/30 13:09)