浪江町が東日本大震災の津波被災地住民を対象に実施した集団移転に関する調査で、帰町の意思について、約４２％が「戻らない」、約３４％が「わからない」、約２４％が「戻る」と答えたことが１３日、分かった。
　調査は昨年１２月から今年１月にかけ実施した。請戸、中浜、両竹、南棚塩地区など計５９９世帯のうち、３４７世帯から回答を得た（回収率５７・９％）。
　「戻らない」と答えた理由は「原発への不安・不信」が最も多く４７件、「新しい場所で生活を始めている（予定含む）」が４２件と続いた。
　「わからない」の理由としては「先が見えない」が１８件、「原発への不安・不信」１５件、「インフラ整備への不安」１２件と続いた。町によると、住民は依然、判断に迷っている状況がうかがえるという。
　町は集団移転先に請戸の大平山、北棚塩の高台、幾世橋を想定している。「戻る」「わからない」の回答者に質問した希望の居住先は、請戸の大平山約４１％、北棚塩の高台約１９％、幾世橋約１６％の結果になった。
　希望する居住形態として、一戸建ての災害公営住宅が約７２％、集団移転先に自力再建約１５％、アパート・マンション型の災害公営住宅約５％だった。
　町は平成２５年度中にも津波被災地を災害危険・移転促進区域に指定し、移転先の確保や災害公営住宅を整備する方針。

（2013/02/14 11:07）