一国鎖国主義では日本の経済成長は見込めない。 少子高齢化と円高デフレで国内経済はあえいでいる。 日本が発展していくためには、さらに貿易立国を目指す必要がある。 だからTPPは参加すべき方向性であることは間違いない。
しかし、現時点でも交渉で協議されている事項が何なのか、わが国のメリット･デメリット･リスクが何か、いかなる対策を検討しているのか、全く政府は示していない。
さらにここに来て、外務省は保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」について、「議論の対象外」と説明していたが、「議論される可能性は排除されない」と見解を変更し、さらに混乱に拍車をかけている。
民主党政権の沖縄問題等外交の失敗のツケが全て、TPPにおいてわが国に不利な状況をつくっている。 無条件白紙委任状で条約に締結するような有様だ。
このような状況下で、APECにおいて交渉参加を表明することは反対である。
一方農業もたとえTPPに加盟せずとも、このままではお先真っ暗な産業で、抜本的改革は自給率を高めるためにも絶対必要だ。
日本は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、国内産業対策を講じながらさらに進めていくべきだ。
ギリシャの混乱が世界をまき込んでいる。開幕したG20会議も意味がなくなりつつある。
ギリシャは包括対策を受け入れるしかないだろう。そのために国内における緊縮策を国民に飲んでもらうしかない。公務員３万人の一時帰休や給与の20%カット、消費税の税率アップ等だ。労働人口の４分の１が公務員で50歳代から年金が支給されていることも異常だ。
パパンドレウ首相が突如として国民投票をすると表明したが、今度は一転して撤回の意向でもあるという。
ギリシャがユーロ離脱すれば、80億ユーロ（約8600億円）が実行されないことになり、国際社会は「無秩序なデフォルト（債務不履行）」に陥る。国債を保有する銀行の経営を直撃し、巨額の焦げ付きで連鎖破綻に追い込まれ、「世界金融恐慌」に発展しかねない。
一方、わが国ではTPP問題が焦点となっている。私は結論から言えば、将来日本がTPPに加盟することは必要なことだと考える。一国鎖国主義では経済が発展するなど、ありえないことだ。ギリシャと同様、レベルは異なるが、世界経済における立ち位置を俯瞰する視点を持つことを政治家は求められる。
しかし、今回のTPP交渉については、あまりにも情報が開示されていない。これまでの民主党が外交上米国との信頼関係の最悪事態を招いたことにより、事前の水面下の交渉を米国は拒否している。これまでの安全保障も含め米国は、日本を対等のパートナーとは見ていないという対応だ。
民主党政権の失政の結果、不利なTPP参加になるのであれば、すぐに参加賛成とは私も言えない。
ギリシャも日本も、目先のポピュリズムでは国をダメにしてしまうことは明らかだ。強いリーダーシップが求められる。
日本においては、そのために保守本流としての政界再編成を早急にし、強い政権を樹立することが必要だと考える。そのために私は行動したい。
教育再生 日本創生 下村博文
10月28日発売 著書
定価1,000円（本体952円）
ISBN 978-4-309-90891-5
発売日 2010.10.28予定
出版 河出書房新社
概要 交通遺児奨学金によって教育を受けた経験を持ち、元文部科学大臣政務官である著者が語る、基本教育と尖端教育のバランスのとれた、新しいリーダーを育てるための教育論
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