朝鮮学校差別は筋違い

　黒岩祐治知事は１３日、県内の朝鮮学校５校に交付してきた補助金を２０１３年度当初予算案に計上しない方針を示した。

　北朝鮮の核実験を受けての措置だという。補助金継続は県民の理解が得られないとの説明だが、核実験に責任を持たない朝鮮学校と、そこで学ぶ子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は理解に苦しむ。

　繰り返された核実験は日米安保への重大な脅威であり、強い憤りを広く伝えることが重要だと知事は言う。

　だが、北朝鮮本国の問題と朝鮮学校を切り分け、補助金支給を継続してきたのは知事自身ではなかったか。それは本国の振る舞いと学校を結び付け、差別的に扱う態度が筋違いだからに他ならない。両者を結び付けることが妥当だと判断を変えるに至った理由を、知事はどう説明するのだろう。

　補助金の停止が金正恩体制や日朝間の問題解決に資すると考えるのだろうか。これまでに東京、大阪、埼玉などで同様に補助金の打ち切りや凍結の措置が取られてきたが、核実験を止めることができなかったことからも、その効果は極めて疑問といえよう。

　そもそも、いかなる国の学校であろうと選択し、学ぶ権利が子どもにはある。国内で暮らす外国人、あるいは外国にルーツを持つ子どもたちの教育を保障することは、国際社会の一員としての責務だ。自らそのルールを逸脱しては国際社会の輪を説き、北朝鮮を非難する資格を失うのではないか。

　知事は北朝鮮による拉致事件の被害者、横田めぐみさんの両親である滋さん・早紀江さん夫妻に面会を重ね、その悲嘆に触れてきたはずだ。

　滋さんはかねて、拉致事件の解決には制裁ではなく対話こそが求められているとし、朝鮮学校とどう向き合うかと北朝鮮の問題は別々に考えるべきだと口にしてきた。

　早紀江さんはかつて本紙インタビューに「自分が優位に立っていると考えることから悲劇は始まる。戦争も、北朝鮮との関係も同じことが言える」と語った。拉致事件が被害者やその家族を一顧だにしない蛮行であったのと同様に、不信や憎悪を背景にした独善が対話を阻み、悲劇的な結果を迎えてきた、との戒めだ。

　危機意識を触媒にして排斥が正当化されようとしている風潮を危惧する。知事には再考を強く求めたい。