渋谷区役所・公会堂、建て替えへ　震度６強で倒壊の危険性

建て替えの検討が始まった渋谷区総合庁舎（左）。右はコンサートなどに使われる渋谷公会堂＝渋谷区宇田川町（写真：産経新聞）

　東京都渋谷区は、区総合庁舎と渋谷公会堂を一体で建て替える検討を始めた。昨年１１月に総合庁舎が震度６強の地震で倒壊する危険性が高いことが分かったため。桑原敏武区長は１２日に開かれた記者会見の席上でこの問題に触れ、「来庁者の安全や事業継続性のために迅速に検討し、２６年度予算には間に合わせたい」と意気込みを示した。区では、余った容積率を資金源にすることで区の財政支出を最低限に抑えたい考えだ。

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　区総合庁舎は、地上６階地下２階建て、公会堂は地上４階地下１階建て。いずれも昭和３９年、東京五輪に合わせて完成し、公会堂は重量挙げ会場として使われた。阪神大震災を契機にともに補強され、建物の耐震性能を表す「Ｉｓ値」で公会堂は問題ない０・６超に、総合庁舎は「震度６強の地震で倒壊・崩壊の危険性が高い」の０・３未満から「危険性がある」の０・３以上に引き上げられた。

　しかし、東日本大震災後に改めて総合庁舎を調査し、昨年１１月の内部報告で０・２３というフロアがあることが判明。直後に区議会の全員協議会に報告され、１２月末には提案の公募を開始するなど早急な対応を進めている。提案の締め切りは２月末。

　区によると、耐震強化には約６０億円がかかるが２０年程度で建て替え時期が到来する。一方、同等規模のビルを建築するには２００億円程度かかる。

　事業提案の募集では、庁舎とは別に定期借地権付きマンションを建設して売却し建設資金に充てることなどを想定しているが、区では「オフィスの方が収益が上がるかもしれないし、いろんな提案がありうる。あくまで区の支出ゼロを目指したい」としている。

　総合庁舎と公会堂、地下に公営駐車場がある広場を合わせた敷地面積は約１万２５００平方メートル。容積率５００％いっぱいに建てた場合、現在の総合庁舎・公会堂の延べ床面積の合計が占める割合はほぼ半分となるという。

　２３区では、同様の方式で豊島区が建設している分譲マンション一体型の新庁舎が平成２７年３月に完成予定。