経済
米系企業、国後島で事業 発電所建設を受注 日本の立場、空洞化鮮明
(02/14 06:09)
【モスクワ西田浩雅】北方領土・国後島で、米国系企業が地熱発電所の建設を手がけることが13日分かった。複数の関係者が北海道新聞に明らかにした。日本の同盟国の企業がロシアの管轄下で工事を請け負う形となり、北方領土での第三国の経済活動を認めない立場を取る日本政府の主張が、さらに空洞化する懸念もある。
事業を受注したのは、ロシア・サハリン州でエネルギー関連施設の販売・設置を手がけるサハリン・マシナリー社。株式の49%を米アラバマ州のタイガー・マシナリー社が所有する。残る51%を持つロシア極東ハバロフスクのアムール・マシナリー社もタイガー社の傘下で、実質的に米企業の子会社に当たる。米国系企業による北方領土での事業参画が表面化するのは初めて。<北海道新聞2月14日朝刊掲載>
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