［政治］生活保護２法案　住宅手当恒久化　厚労省が自公に概要（2013.2.14 08:43）

　厚生労働省は１３日、今国会への提出を目指している生活困窮者向けの自立支援法案と、不正受給対策を強める生活保護法改正案の概要を自民、公明両党に示した。生活保護に至る手前の人の自立に向け、仕事や住まいを失った人に家賃を補助する「住宅手当制度」を恒久化することなどが柱。

　新たな法体系の困窮者支援法案は平成２７年４月施行。生活に困っている人の就労や自立を支えるため、住宅手当のほか、地方自治体に相談窓口を設けることを盛り込んだ。親から子への「貧困の連鎖」を断とうと、受給世帯の子供に対する学習支援を拡充する。

　生活保護法改正案の施行は２６年４月。同法の本格的な改正は昭和２５年の施行以来初めて。不正受給に対する罰則を引き上げ、返還金にペナルティーを加算する。不正を防ぐため福祉事務所の調査権限を拡大する。