薬物摘発者の３７％が生活保護受給　大阪・あいりん地区

　大阪市西成区のあいりん地区で、昨年１年間に覚醒剤や大麻の売買で摘発された購入者らのうち、少なくとも３７％にあたる１５５人が生活保護受給者だったことが１３日、大阪府警薬物対策課への取材で分かった。保護費が薬物の購入に充てられている実態が浮き彫りになった。

　府警によると、同地区では路上での密売が横行しており、昨年は同地区で密売人５０人、購入者３７１人の計４２１人を摘発。うち１５５人の生活保護受給が確認され、この半数近くが同区の保護費の支給開始日にあたる毎月１〜１０日に摘発された。

　摘発者のうち受給者が占める割合は、平成２２年が１４５人で２９％、２３年が１４９人で３４％となっており、増加傾向が続いている。西成区の受給者は昨年１０月現在で約２万８千人。大阪市２４区で最多で、市全体の約２割を占めている。

　一方、昨年の摘発者全体のうち約８０人が大阪府以外に居住。中には「西成に行けば覚醒剤が買えると聞き、大分から電車で来た」と供述する購入者もいた。