新たに２人甲状腺がん 県民健康管理調査
東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査で、福島医大は原発事故時に１８歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査について、２次検査の結果、新たに２人が甲状腺がんと確定したと公表した。昨年９月に判明した１人と合わせ３人となった。１３日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で報告した。
ほかに７人に甲状腺がんの疑いがあるとして、福島医大は検査を続けている。１０人の内訳は男性３人、女性７人。平均年齢１５歳で、しこりの大きさは平均で１５ミリ。福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で増加したというのがチェルノブイリの知見。（事故後１年半から２年の）今の調査では、もともとあったがんを発見している」とし、福島第一原発事故による影響を否定した。ただ、「断定はできない。きっちり見ていく」とも述べた。
検討委の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配するかもしれない。しかし、２０～３０代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」との見方を示した。
がんは平成２３年度実施分の２次検査で見つかった。２次検査対象１８６人のうち、詳細な細胞検査の結果、１０人にがんの疑いがあるとされた。３人が手術で摘出した組織から、がんと確定した。３人の術後経過は良好という。
２３年度は双葉郡と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の１３市町村の約３万８０００人を対象に１次検査を実施した。
福島医大は全対象者について外部被ばく線量、住所、年齢などを非公表としている。
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