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2013年2月7日(木)
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東電が新たに920万円賠償
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−ＰＲ−
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東京電力福島第1原発事故の影響で空港利用者が減り損害を受けたとして、第三セクターの青森空港ビル（名古屋淳社長）が東電に賠償を求め、東電が約920万円を支払うことで合意したことが6日、同ビルへの取材で分かった。空港ビルは昨年7月、原発事故に伴う青森−ソウル線の長期運休でサービス業の損害を被ったとして東電から約550万円の賠償を受けていたが、10月に風評被害を受けた観光業者の賠償対象が東北全域に広がったことを受け、観光業としての損害分を新たに請求していた。
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賠償の対象となったのは、2011年3月11日から12年2月29日までのビル内売店や有料待合室の減収、テナントの売り上げ減に伴う家賃収入の減少など。空港ビルと東電は今年1月30日に賠償について合意した。東電からの支払額は、これで計約1470万円となる。
空港ビルによると、11年3月11日〜12年2月29日の売店や自動販売機、有料待合室などの収入は、福島第1原発事故前の09年度に比べ約2580万円減っている。
約920万円という支払額に関して、名古屋社長は取材に「売り上げの減少は、全部が全部風評被害によるものではないということ。観光業の面でも追加で損害を認めてもらい、東電には努力してもらったと感じている」と語った。
一方、東電広報部は取材に対し「個別の支払いに関しては回答を差し控える」とした。
東電は昨年10月、風評被害を受けた観光業者への賠償の対象地域を、東北全域に拡大することを発表。事故の影響により、観光客の解約や予約控えなどで売り上げが減った会社や個人事業主が対象となっている。
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