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2013年2月7日(木)
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年度内に7万3000人分のヨウ素剤
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−ＰＲ−
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県は、国が原発の防災対策重点地域をこれまでの半径8〜10キロ圏から30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に拡大したことに伴い、東北電力東通原発から30キロ圏の住民を対象とした、甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の準備を進めている。本年度は、圏内の約7万3千人分を購入する計画で、県医療薬務課は「年度内に入手できるよう努めたい」としている。
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関連経費約266万円は本年度の11月補正予算に盛り込んだ。全額が「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」で賄われる。交付要綱では目安として、対象人口1回の服用量の3倍を準備するよう求めており、県は早期に必要量を確保したい考えだ。
従来は、10キロ圏の40歳未満に相当する約6600人分のヨウ素剤を準備してきたが、重点地域拡大で対象者は10倍を超えた。また、原則40歳未満との条件も撤廃し、住民全員を対象とした。
県は今月中旬に開く会合で、県地域防災計画原子力編修正版に、ヨウ素剤の投与基準などを盛り込む方針。
原子力規制委員会は1月末に示した原子力災害対策指針の改定案で、ヨウ素剤を5キロ圏の家庭に事前配布し、5キロ圏外は自治体が備蓄して事故時に配布することを基本としている。事故時は、国の判断を基に自治体が服用指示を出すが、副作用の問題など残された課題もある。
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