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2013年2月9日(土)
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原発3−4基分の濃縮ウラン生産
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−ＰＲ−
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日本原燃は8日、六ケ所ウラン濃縮工場の遠心分離機更新について、2017年11月までに新型機の生産ライン3系統で順次運転を始め、生産能力を年間450トンSWU（分離作業単位）にすると発表した。原発3〜4基分の燃料に相当する濃縮ウランを供給できる体制となる。
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新型機は11年12月に初期導入前半分（年間37.5トンSWU）の運転を開始。今月中に後半導入分（同）も運転を始める。その後も旧型機の撤去と新型機の据え付けを進め、17年11月までの間に順次稼働させる。
今回の更新対象とは別の旧型機の生産ライン4系統（年間600トンSWU分、現在運転停止中）は、配管を閉鎖して生産機能を停止する。これに伴い、工場の生産能力をこれまでの年間1050トンSWUから同450トンSWUに変更する。旧型の4系統もいずれ更新する予定だが、時期は未定という。
1992年3月に操業を始めたウラン濃縮工場は、老朽化などで遠心機の停止が頻発。10年12月に生産を停止し、遠心機の更新作業を進めてきた。
原子力規制委員会は7月に施行される新安全基準に基づき、各原発の再稼働の可否を判断する。再稼働には地元自治体の同意も必要で、将来の原発稼働を見通すのは困難な状況だ。
原燃の報道担当者は「資源の多くを海外に依存する日本で原発は大切なエネルギー源であり、国内に濃縮ウランの供給力を持つ意義は今後も変わらない」と説明。濃縮ウランの具体的な需要見通しは「電力会社との契約に関わることなので答えられない。契約に基づき生産していく」と述べるにとどめた。
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